建築施工管理技士に挑戦

令和02年度

1級建築施工管理技術検定試験

実地試験

問題1	建築工事の施工者は、設計図書に基づき、施工技術力、マネジメント力等を駆使して、要求された品質を実現させるとともに、設定された工期内に工事を完成させることが求められる。 　あなたが経験した建築工事のうち、品質を確保したうえで、施工の合理化を行った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記述したうえで、次の1．及び2．の問いに答えなさい。 　なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。
	〔工事概要〕 イ．工事名 ロ．工事場所 ハ．工事の内容 　　　　　新築等の場合：建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量、主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ 　　　　　改修等の場合：建物用途、建物規模、主な改修内容及び施工数量 ニ．工期( 年号又は西暦で年月まで記入) ホ．あなたの立場
1	工事概要であげた工事において、あなたが実施した現場における労務工数の軽減、工程の短縮などの施工の合理化の事例を２つあげ、次のからについて記述しなさい。 ただし、２つの事例のからは、それぞれ異なる内容を具体的に記述するものとする。
	工種又は部位等 実施した内容と品質確保のための留意事項 実施した内容が施工の合理化となる理由 の施工の合理化以外に得られた副次的効果
2	工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、施工の合理化の取組みのうち、品質を確保しながらコスト削減を行った事例を２つあげ、工種又は部位等、施工の合理化の内容とコスト削減できた理由について具体的に記述しなさい。 なお、コスト削減には、コスト増加の防止を含む。 ただし、2つの事例は、1．からとは異なる内容のものとする。
	解答と解説:  答え---　 省略

問題2	次の1．から3．の設備又は機械を安全に使用するための留意事項を、それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
	ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、保護帽や要求性能墜落制止用器具などの保護具の使用、気象条件、資格、免許及び届出に関する記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。
1	外部枠組足場
	解答と解説:  答え---　 1　作業開始前点検として、手すり、布板等の取り外しの有無のを点検する。 2　ジャッキベース及び敷板の移動、沈下、緩みの有無を点検する。 3　許容積載量の超過をしないように最大積載荷重の明示及び啓蒙
2	コンクリートポンプ車
	解答と解説:  答え---　 １　アウトリガを最大に張り出し、沈下しないように敷板を設ける ２　ホース及び輸送管は脱落しないようにナットで固定する。 ３　輸送管の振れ、脱落、破壊の恐れを考慮し、危険箇所に作業員を立ち入らせない。 ４　操作員はブーム旋回範囲に作業員、建物、送電線等が無いことを確認し操作する。
3	建設用リフト
	解答と解説:  答え---　 １　リフト昇降時に直下及び危険箇所に立ち入らせない ２　作業開始前に安全装置、固定状況等の点検を行う。 ３　巻上げ装置の過巻防止、安全装置、ワイヤーの摩耗、キンク等異常がないことを点検する

問題3	次の1．から8．の各記述において、記述ごとの箇所番号からの下線部の語句又は数値のうち最も不適当な箇所番号を1つあげ、適当な語句又は数値を記入しなさい。
1	つり足場における作業床の最大積載荷重は、現場の作業条件等により定めて、これを超えて使用してはならない。 　つり足場のつり材は、ゴンドラのつり足場を除き、定めた作業床の最大積載荷重に対して、使用材料の種類による安全係数を考慮する必要がある。 　安全係数は、つりワイヤロープ及びつり鋼線は7.5以上、つり鎖及びつりフックは5.0以上、つり鋼帯及びつり足場の上下支点部は鋼材の場合2.5以上とする。
	解答と解説:  答え---　 　7.5 →　10以上
2	地下水処理における排水工法は、地下水の揚水によって水位を必要な位置まで低下させる工法であり、地下水位の低下量は揚水量や地盤の透水性によって決まる。 　必要揚水量が非常に多い場合、対象とする帯水層が深い場合や帯水層が砂礫層である場合には、ウェルポイント工法が採用される。
	解答と解説:  答え---　 ウェルポイント　→　ディープウェル
3	既製コンクリート杭の埋込み工法において、杭心ずれを低減するためには、掘削ロッドの振れ止め装置を用いることや、杭心位置から直角二方向に逃げ心を取り、掘削中や杭の建込み時にも逃げ心からの距離を随時確認することが大切である。 　一般的な施工精度の管理値は、杭心ずれ量がD/4以下（D は杭直径）、かつ、150mm 以下、傾斜1/100以内である。
	解答と解説:  答え---　 　150　→　100 mm以下
4	鉄筋工事において、鉄筋相互のあきは粗骨材の最大寸法の1.25 倍、20mm及び隣り合う鉄筋の径（呼び名の数値）の平均値の1.5倍のうち最大のもの以上とする。 　鉄筋の間隔は鉄筋相互のあきに鉄筋の最大外径を加えたものとする。 　柱及び梁の主筋のかぶり厚さはD29以上の異形鉄筋を使用する場合は径（呼び名の数値）の1.5倍以上とする。
	解答と解説:  答え---　 　20　→　25mm
5	型枠工事における型枠支保工で、鋼管枠を支柱として用いるものにあっては、鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設け、支柱の脚部の滑動を防止するための措置として、支柱の脚部の固定及び布枠の取付けなどを行う。 　また、パイプサポートを支柱として用いるものにあっては、支柱の高さが3.5 m を超えるときは、高さ2m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。
	解答と解説:  答え---　 　布枠　→　根がらみ
6	型枠の高さが4.5m以上の柱にコンクリートを打ち込む場合、たて形シュートや打込み用ホースを接続してコンクリートの分離を防止する。 　たて形シュートを用いる場合、その投入口と排出口との水平方向の距離は、垂直方向の高さの約1/2以下とする。 　また、斜めシュートはコンクリートが分離しやすいが、やむを得ず斜めシュートを使用する場合で、シュートの排出口に漏斗管を設けない場合は、その傾斜角度を水平に対して15度以上とする。
	解答と解説:  答え---　 　15　→　30度
7	溶融、鉛めっき高力ボルト接合に用いる溶融、鉛めっき高力ボルトは、建築基準法に基づき認定を受けたもので、セットの種類は1種、ボルトの機械的性質による等級はF8Tが用いられる。 　溶融、鉛めっきを施した鋼材の摩擦面の処理は、すべり係数が0.4 以上確保できるブラスト処理又はりん酸塩処理とし、H形鋼ウェブ接合部のウェブに処理を施す範囲は、添え板が接する部分の添え板の外周から5 mm程度外側とする。
	解答と解説:  答え---　 　外側　→　内側
8	鉄骨の現場溶接作業において、防風対策は特に配慮しなければならない事項である。 　アーク熱によって溶かされた溶融金属は大気中の酸素や窒素が混入しやすく、凝固するまで適切な方法で外気から遮断する必要があり、このとき遮断材料として作用するものが、ガスシールドアーク溶接の場合はシールドガスである。 　しかし、風の影響によりシールドガスに乱れが生じると、溶融金属の保護が不完全になり溶融金属内部にアンダーカットが生じてしまう。
	解答と解説:  答え---　 　アンダーカット　→　ブローホール

問題4	次の1．から4．の問いに答えなさい。 ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料（仕様、品質、保管等）、作業環境（騒音、振動、気象条件等）及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1	タイル工事において、有機系接着剤を用いて外壁タイル張りを行うときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。 ただし、下地及びタイルの割付けに関する記述は除くものとする。
	解答と解説:  答え---　 １　接着剤塗布面積の１回あたりの塗布量は30分以内にタイルを張り終わる面積とする。 ２　金ゴテ等にて平坦に引き伸ばした後、クシ目コテを用いて約60度の角度にてクシ目を立てる。
2	屋根工事において、金属製折板屋根葺を行うときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
	解答と解説:  答え---　 １　折版は各山ごとに固定して、ボルトの間隔は600ｍｍ程度とする。 ２　タイトフレームをアーク溶接で固定し、底部側面は隅肉溶接とする。
3	内装工事において、天井仕上げとしてロックウール化粧吸音板を、せっこうボード下地に張るときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。 ただし、下地に関する記述は除くものとする。
	解答と解説:  答え--- １　中央部より張り始め、外部に向かって張り上げる。 ２　吸音板ジョイントは石膏ボードのジョイントと同位置にならないように割り付ける。 ３　同一室内に使用する仕上げボードは色違いにならないように同一ロッドとする。
4	断熱工事において、吹付け硬質ウレタンフォームの吹付けを行うときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。 ただし、下地に関する記述は除くものとする。
	解答と解説:  答え---　 １　１層あたりの吹付け厚さは30ｍｍ以下とし、それ以上の厚さの場合は時間を置いて多層吹きとする。 ２　１日あたりの吹付け厚さは80ｍｍを超えないこと ３　吹付け厚さの許容誤差は10ｍｍ以下とする

問題5	市街地での事務所ビルの内装工事において、各階を施工量の異なるＡ工区とＢ工区に分けて工事を行うとき、右の内装仕上げ工事工程表（3階）に関し、次の1．から4．の問いに答えなさい。 工程表は計画時点のもので、検査や設備関係の作業については省略している。 各作業班の作業内容及び各作業に必要な作業員数は作業内容表のとおりであり、Ａで始まる作業名はＡ工区の作業を、Ｂで始まる作業名はＢ工区の作業を、Ｃで始まる作業名は両工区同時に行う作業を示すが、作業Ａ4及び作業Ｂ4については作業内容を記載していない。 各作業班は、それぞれ当該作業のみを行い、各作業内容共、Ａ工区の作業が完了してからＢ工区の作業を行うものとする。また、工区内では複数の作業を同時に行わず、各作業は先行する作業が完了してから開始するものとする。なお、各作業は一般的な手順に従って施工されるものとする。
	〔工事概要〕 用途： 事務所 構造・規模： 鉄筋コンクリート造、地上6階、塔屋1階、延べ面積2,800 m2 仕上げ： 床は、フリーアクセスフロア下地、タイルカーペット仕上げ 間仕切り壁は、軽量鉄骨下地せっこうボード張り、ビニルクロス仕上げ 天井は、システム天井下地、ロックウール化粧吸音板取付け なお、３階の仕上げ工事部分床面積は455 m2（Ａ工区：273 m2、Ｂ工区182 m2）である。
1	作業Ａ4及び作業Ｂ4の作業内容を記述しなさい。
	解答と解説:  答え---　 ビニルクロス張り 壁、天井の下地が張り終わり、フリーアクセスフロア設置前なら壁の仕上げ工事が適当。
2	作業Ｂ2のフリーフロートを記入しなさい。
	解答と解説:  答え---　 2 日 工程Aの作業日数のうち、A2〜A6の合計は17日 作業B1〜B6の合計は15日 この差17-15＝2日が余裕工程になる。
3	からまでの総所要日数と、工事を令和3年2月8日（月曜日）より開始するときの工事完了日を記入しなさい。 ただし、作業休止日は、土曜日、日曜日及び祝日とする。 なお、2月8日以降3月末までの祝日は、建国記念の日（2月11 日）、天皇誕生日（2月23日）、春分の日（3月20 日）である。
	解答と解説:  答え---　 総所要日数 ＝　24 日 工事完了日 ＝　令和3年3月15日（月） A工程の番号の工事とB工程の同数字の工事が同一職人で実施する場合、検討をすると以下のようになる。 B6工事がA6工事の後にくるため、単純に日数を足した22日でなく、24日になる。 工事完了日をそれに当てはめると、土日祝日を入れない場合は3月15日が完了日になる。
4	次の記述のに当てはまる数値をそれぞれ記入しなさい。
	総所要日数を変えずに、作業Ｂ2及び作業Ｂ4の1日当たりの作業員の人数をできるだけ少なくする場合、作業B2の人数は 人に、作業Ｂ4の人数は 人となる。 　ただし、各作業に必要な作業員の総人数は変わらないものとする。
	解答と解説:  答え---　 あ＝3 人 い＝2 人 B2工事とB4工事の人数を均すと下図のようになる。こうすればB2工事は３人、B4工事は２人で可能となる。 実際の作業での可不可は関係ありません。

問題6	次の1．から3．の問いに答えなさい。
1	「建設業法」に基づく建設工事の完成を確認するための検査及び引渡しに関する次の文章において、に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。
	元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の がされている場合には、この限りでない。
	解答と解説:  答え---　 １　20 ２　特約 　　　建設業法第24条の4
2	「建築基準法施行令」に基づく山留め工事等を行う場合の危害の防止に関する次の文章において、に当てはまる語句を記入しなさい。
	建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の による危害を防止するための措置を講じなければならない。
	解答と解説:  答え---　 ３　点検 ４　沈下 　　　建築基準法施行令第136条の3第6項
3	「労働安全衛生法」に基づく総括安全衛生管理者に関する次の文章において、に当てはまる語句を記入しなさい。
	事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。 一　労働者の 又は健康障害を防止するための措置に関すること。 二　労働者の安全又は衛生のための の実施に関すること。 三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。 四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。 五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
	解答と解説:  答え---　 ５　危険 ６　教育 　　　労働安全衛生法第10条

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