02年度一級建築施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号〔No．51〕～〔No．70〕までの20問題は、全問題を解答してください。

No59	建築施工の品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	鉄骨工事において、一般階の柱の階高寸法は、梁仕口上フランジ上面間で測り、その管理許容差は、±3 mm とした。
2	コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さは、3mにつき7mm以下とした。
3	カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅は、±5 mm とした。
4	断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、±5 mm とした。
	解答と解説: 答え---　4 硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、０～＋10mmの範囲である。マイナスの許容は不可。

No60	品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないよう事前に取り除くことによって、損害を少なくするために行う検査である。
2	間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。
3	非破壊検査は、品物を試験してもその商品価値が変わらない検査である。
4	全数検査は、工程の品質状況が悪いために不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用される検査である。
	解答と解説: 答え---　2 中間検査は、供給者側業者の検査成績書を確認することによって、自社での受入検査を省略する検査のこと。

No61	普通コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	スランプ18 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cmとした。
2	1回の構造体コンクリート強度の判定に用いる供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取した試料により、3個作製した。
3	構造体コンクリート強度の判定は、材齢28日までの平均気温が20 ℃であったため、工事現場における水中養生供試体の1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とした。
4	空気量4.5 ％のコンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、±1.5 ％とした。
	解答と解説: 答え---　2 供試体は、適切な間隔をあけた３台の運搬車から１個ずつ採取し、合計３個の供試体を作製する。

No62	壁面の陶磁器質タイル張り工事における試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	引張接着力試験の試験体の個数は、300 m²ごと及びその端数につき1個以上とした。
2	接着剤張りのタイルと接着剤の接着状況の確認は、タイル張り直後にタイルをはがして行った。
3	セメントモルタル張りの引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。
4	二丁掛けタイル張りの引張接着力試験は、タイルを小口平の大きさに切断した試験体で行った。
	解答と解説: 答え---　1 試験体の個数は、100ｍ²ごと及びその端数につき１個以上、かつ、全体で３個以上とする。

No63	鉄筋コンクリート造建築物の解体工事における振動、騒音対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	内部スパン周りを先に解体し、外周スパンを最後まで残すことにより、解体する予定の躯体を防音壁として利用した。
2	周辺環境保全に配慮し、振動や騒音が抑えられるコンクリートカッターを用いる切断工法とした。
3	振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。
4	転倒工法による壁の解体工事において、先行した解体工事で発生したガラは、転倒する位置に敷くクッション材として利用した。
	解答と解説: 答え---　3 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値がおおむね一定の場合は，その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値が一定でない場合は，その変動ごとの指示値の最大値の90％ンジの上端の数値とする。

No64	労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1	労働損失日数は、一時労働不能の場合、暦日による休業日数に300／365を乗じて算出する。
2	労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
3	度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数を示す。
4	永久一部労働不能で労働基準監督署から障がい等級が認定された場合、労働損失日数は、その等級ごとに定められた日数となる。
	解答と解説: 答え---　3 度数率は、 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

No65	市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	工事現場周囲の道路に傾斜があったため、高さ3mの鋼板製仮囲いの下端は、隙間を土台コンクリートで塞いだ。
2	飛来落下物による歩行者への危害防止等のために設置した歩道防護構台は、構台上で雨水処理し、安全のために照明を設置した。
3	鉄筋コンクリート造の建物解体工事において、防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音パネルを設置した。
4	外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ1.6 mm の鉄板を用い、敷板どうしの隙間は3 cm以下とした。
	解答と解説: 答え---　4 防護柵の敷板は隙間なく敷き詰める。物が落下するのを防ぐためである。

No66	作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1	型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
2	有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
3	建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。
4	はい作業主任者は、はい作業をする箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。
	解答と解説: 答え---　3 作業の方法及び順序を作業計画として定めるのは事業者の業務。建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務は、１　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。２　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。３　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視することである。（労働安全衛生規則第517条の5）

No67	足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	単管足場の建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って31mを超える部分とした。
2	くさび緊結式足場の支柱の間隔は、桁行方向2 m、梁間方向1.2 mとした。
3	移動式足場の作業床の周囲は、高さ90 cmで中桟付きの丈夫な手すり及び高さ10 cmの幅木を設置した。
4	高さが8 mのくさび緊結式足場の壁つなぎは、垂直方向5 m、水平方向5.5mの間隔とした。
	解答と解説: 答え---　2 くさび緊結式足場の支柱の間隔は桁行方向 1.85m 以下、梁間方向 1.5m 以下とする。

No68	事業者が行わなければならない点検に関する記述として、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。
1	作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検を行わなければならない。
2	高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。
3	つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならない。
4	繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、繊維ロープの点検を行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならないのは吊り足場以外の足場での点検事項である。つり足場で作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、足場に係る墜落防止設備及び落下防止設備の取り外しの有無等の点検を行う。

No69	ゴンドラを使用して作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。
1	ゴンドラの操作の業務に就かせる労働者は、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。
2	ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回自主検査を行わなければならない。
3	ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
4	ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 事業主は従業員にゴンドラを操作する業務に就かせる時は安全のための特別教育を実施すること。

No70	酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として、「酸素欠乏症等防止規則」上、誤っているものはどれか。
1	酸素欠乏危険作業については、所定の技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
2	酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるときは、当該労働者に対して酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。
3	酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を年間保存しなければならない。
4	酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を15 ％以上に保つように換気しなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を18 ％以上に保つように換気しなければならない。

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