02年度一級建築施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ6

	※ 問題番号〔No．71〕～〔No．82〕までの12問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

No71	建築確認等の手続きに関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10 m²以内のときは、建築確認を受ける必要はない。
2	延べ面積が150 m²の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
3	鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅において、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。
4	確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 防火地域及び準防火地域内の場合はたとえ10m²以内であっても確認申請を受ける必要がある。（建築基準法第６条２項）

No72	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築主は、延べ面積が1,000 m² を超え、かつ、階数が2以上の建築物を新築する場合、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
2	特定行政庁は、飲食店に供する床面積が200 m²を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。
3	建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
4	建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
	解答と解説: 答え---　4 工事の施工の停止を命じることができるのは特定行政庁である。（建築基準法第９条）

No73	避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。
2	集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3	映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
4	高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 文部省令による学校には非常照明をつける義務はない。

No74	建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10 年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。
2	建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
3	内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。
4	特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。
	解答と解説: 答え---　2 複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

No75	請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
2	注文者は、工事一件の予定価格が5,000 万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。
3	元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、注文者の意見をきかなければならない。
4	請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、省令で定める情報通信の技術を利用する方法で通知することができる。
	解答と解説: 答え---　3 工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。注文者の意見ではない。

No76	工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が6,000 万円以上の工事を施工する場合、監理技術者を工事現場に置かなければならない。
2	工事一件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
3	専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
4	発注者から直接防水工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が3,500 万円の工事を施工する場合、主任技術者を工事現場に置かなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 公共性のある工作物に関する契約金額が建築一式工事の場合は7,000万円以上の工事に配置される主任技術者等は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなければならない。

No77	労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
2	満60 歳以上の労働者との間に締結される労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、5年を超える期間について締結してはならない。
3	使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。
4	使用者は、試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。ただし、使用者が、打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。（労働基準法第19条）

No78	建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
2	安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
3	統括安全衛生責任者は、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。
4	元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 元方安全衛生管理者を選任するのは特定元方事業者である。統括安全衛生責任者は現場規模により専任の是非がある。

No79	労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
1	事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。
2	就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3	元方安全衛生管理者は、作業場において下請負業者が雇入れた労働者に対して、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。
4	事業者は、作業主任者の選任を要する作業において、新たに職長として職務に就くことになった作業主任者について、法令で定められた安全又は衛生のための教育を実施しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 就業制限に係る業務の免許は原本の携帯が原則である。雇入れ時の安全衛生教育は、その者を雇用した下請け業者が実施する。事業者は、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。職長につくことのできる者ならば十分な知識及び技能を有している者として通常は扱える。

No80	「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1	建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500 m²の工事
2	建築物の大規模な修繕工事であって、請負代金の額が8,000 万円の工事
3	建築物の解体工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が80 m²の工事
4	擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500 万円の工事
	解答と解説: 答え---　2 修繕・模様替え工事の場合、請負金額１億円以上の場合が分別解体等をしなければならない建設工事に該当する。

No81	「騒音規制法」上、指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。
1	さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
2	さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が15 kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
3	環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40 kW以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
4	環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80 kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 さく岩機を使用する作業で届け出が必要なものは、作業地点が連続的に移動する作業にあっては，1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。

No82	貨物自動車に分割できない資材を積載して運転する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を必要とするものはどれか。ただし、貨物自動車は、軽自動車を除くものとする。
1	長さ11mの自動車に、車体の前後に0.5 m ずつはみ出す長さ12 mの資材を積載して運転する場合
2	荷台の高さが1mの自動車に、高さ2.7mの資材を積載して運転する場合
3	幅2.2mの自動車に、車体の左右に0.1 m ずつはみ出す幅2.4mの資材を積載して運転する場合
4	積載された資材を看守するため、必要な最小限度の人員として1名を荷台に乗車させて運転する場合
	解答と解説: 答え---　3 制限外積載は、長さは、自動車の長さにその長さの1/10を加えた長さ。及び12ｍまでなので車両長さ11ｍかつ12ｍなら許可不要　幅は、自動車の幅。なので超えれば許可が必要高さは、3.8ｍまで　荷台1ｍ+積載2.7ｍなら3.7ｍなので不要（道路交通法施行規則）車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつばら貨物自動車で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。（道路交通法第55条）

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