平成25年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.50〜No.61 までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No50 労働基準法上，労働時間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 使用者は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合，行政官庁に事前に届け出れば，その必要の限度において労働時間を延長できる。
2 使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合，権利の行使に妨げがない限り，請求された時刻を変更できる。
3 使用者は，個々の労働者と書面による協定をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，その協定の定めによって労働時間を延長できる。
4 坑内労働の労働時間は，労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの中で，休憩時間を除いた時間を労働時間とみなす。

解答と解説: 

答え---　2
災害その他避けることのできない事由によって臨時に労働時間を延長する場合、行政官庁の許可を受ける必要がある。
書面による協定は個々の労働者でなく、労働者の過半数を代表する者と行う。
坑内労働の労働時間は、休憩時間を含め労働時間とみなす。
No51 労働基準法上，賃金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 使用者は，原則として午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては，その時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
2 使用者は，労働時間を延長して労働させた場合においては，その時間が１箇月について60時間を超えた場合，原則として，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
3 使用者は，出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
4 使用者は，各事業場ごとに賃金台帳を調製し，賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
No52 労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。
1 長さが18ｍの既製コンクリート杭のくい打ちの作業
2 高さが６ｍの足場の組立て，解体の作業
3 掘削深さが４ｍの土止め支保工の切りばり，腹起こしの取付けの作業
4 掘削面の高さが３ｍの地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業

解答と解説: 

答え---　1
労働安全衛生法施行令において、足場の組立ては5ｍ以上のもの、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業、掘削面の高さが２ｍ以上の地山の掘削は作業主任者の選任が必要。
No53 労働安全衛生法令上，高さが５ｍ以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために，事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 作業を行う区域内には，関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
2 あらかじめ当該工作物の形状，き裂の有無等について調査を実施し，その調査により知り得たところに適応する作業計画を定めなければならない。
3 外壁，柱等の引倒し等の作業を行うときは，引倒し等について一定の合図を定め，関係労働者に周知させなければならない。
4 強風，大雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，慎重に作業を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
悪天候により作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止させる。
No54 建設業法上，技術者制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を請け負った場合は，その工事現場に主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
2 発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の請負代金の額の総額が3,000万円以上の場合，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3 主任技術者及び監理技術者は，当該建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理等技術上の管理及び請負代金の額の締結に関する職務を誠実に行わなければならない。
4 建設業者は，国が発注した土木一式工事で請負代金の額が2,500万円以上の場合は，工事現場に専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
主任技術者及び監理技術者の職務は、技術的なものであり、請負代金の額の締結に関する職務は該当しない。
No55 建設業法上，元請負人の下請負人に対して果たすべき義務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 元請負人は，前払金の支払を受けたときは，下請負人に対して，資材の購入等，建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2 元請負人は，検査によって下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，特約がされている場合を除いて，当該申し出を受けた日から１月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
3 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，当該建設工事の下請負人が建設業法その他関係法令に違反しないよう，当該下請負人の指導に努めるものとする。
4 元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等，元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，下請負人の意見をきかなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。特約があった場合、20日を経過した日以前の一定の日とすることも可能。
No56 道路法上の車両制限令に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 車両制限令で定める車両とは，自動車，原動機付自転車，軽車両，トロリーバスをいい，他の車両をけん引している場合はそのけん引されている車両も含まれる。
2 車両制限令には，道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するために，車両の幅，重量，高さ，長さ及び最小回転半径の最高限度が定められている。
3 道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため，最高限度以下であっても必要に応じて，道路管理者が車両の高さ，重量について通行制限することがある。
4 特殊な車両を通行させようとする者は，通行する道路の道路管理者が２以上となる国道及び県道を通行する場合，それぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
道路管理者を異にする２以上の道路の通行の許可は、国道及び県道を通行する場合であれば最初に申請を受けた道路管理者が許可を行う。２以上の道路が市町村道のみであるときは国土交通省令で定める道路管理者が行なう。

No57 河川法上，河川管理者の許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は，その土地の掘削，盛土，切土等の行為の許可を受ける必要がない。
2 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は，土地の占用の許可を受ける必要がない。
3 河川区域内において土地の掘削，盛土，切土等の行為は，民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。
4 河川区域内において河床上に流動可能な状態で存在する転石，浮石を採取する行為は，民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。

解答と解説: 

答え---　2
河川区域内の土地を占用しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならない。
工作物の新築等の許可とは別である。
No58 建築基準法上，防火地域又は準防火地域内の工事現場に設ける延べ面積が60m2の仮設建築物に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 防火地域又は準防火地域内の仮設建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
2 仮設建築物の床下が砕石敷均し構造で最下階の居室の床が木造である場合は，床の高さを45cm以上確保しなければならない。
3 仮設建築物を建築又は除却しようとする場合は，建築主事を経由して，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 都市計画区域内においては，建築物の敷地が，原則として道路に２m以上接しなければ，仮設建築物を建築することはできない。

解答と解説: 

答え---　1
仮設建築物による制限の緩和（施行令147条）では、令22条（床の高さ規定）は適用されない。
仮設建築物による制限の緩和（建築基準法85条）では、法6条（建築確認申請）、第３章（都市計画区域内の制限）は適用されない。しかし、50ｍ2を超える仮設建築物は法63条（防火地域又は準防火地域内の屋根）は適用される。
No59 騒音規制法上，次の建設作業のうち特定建設作業に該当しないものはどれか。
ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるもの，及び使用する機械は一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
1 アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用して行うくい打ち作業
2 原動機の定格出力が70kw以上のトラクターショベルを使用する作業
3 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する作業
4 原動機の定格出力が40kw以上のブルドーザーを使用する作業

解答と解説: 

答え---　3
空気圧縮機の場合、エンジン駆動型で15kw以上のコンプレッサーを用いる場合などであれば対象になるが、動力のみであれば対象外（県条例などで出力規制もあるので注意）
No60 振動規制法上，特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 良好な住居の環境を保全するため，特に静穏の保持を必要であると都道府県知事が指定した区域では，原則として午後10時から翌日の午前７時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
2 特定建設作業の場所の敷地の境界線においては，75dBを超える大きさのものでないこと。
3 良好な住居の環境を保全するため，特に静穏の保持を必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では，原則として１日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
4 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては，原則として連続して６日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

解答と解説: 

答え---　1
振動規制法施行規則によれば、知事又は市町の条例で定められているが、第一号に掲げる区域（設問）であれば午後7時から翌日の午前7時までである。
No61 港則法上，特定港内において港長の許可を必要とするものは次のうちどれか。
1 船舶を修繕する場合
2 船舶が出港しようとする場合
3 工事又は作業をする場合
4 船舶が，国土交通省令で定める水路を航行する場合

解答と解説: 

答え---　3
特定港内で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
他には、竹木材の荷卸し、いかだの係留・運行、行事（祭りなどで競争するなど）は許可が必要。
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