平成25年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ1

※ 問題番号No.1〜No.35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No 1 レベルと標尺を用いる水準測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 レベルの円形水準器の調整は，望遠鏡をどの方向に動かしてもレベルの気泡が円形水準器の中央にくるように調整する。
2 自動レベルは，円形水準器及び気泡管水準器により観測者が視準線を水平にした状態で自動的に標尺目盛を読み取るものである。
3 電子レベルは，電子レベル専用標尺に刻まれたパターンを観測者の目の代わりとなる検出器で認識し，電子画像処理をして高さ及び距離を自動的に読み取るものである。
4 標尺の付属円形水準器の調整は，標尺が鉛直の状態で付属水準器の気泡が中央にくるように調整する。

解答と解説: 

答え---　2
自動レベルは、望遠鏡内部の自動補償装置により、自動的に視準線を水平にすることのできる器械のこと。観測者が実施するものではない。
No 2 公共工事標準請負契約約款上，工事の施工にあたり受注者が監督員に通知し，その確認を請求しなければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。
1 設計図書に特別の定めのない工事の仮設方法が明示されていないこと。
2 設計図書の表示が明確でないこと。
3 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
4 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。

解答と解説: 

答え---　1
設計図書に特別の定めのない工事の仮設方法は施工者の判断で実施できるので特に監督員に通知する必要はない。
No 3 下図は，擁壁の配筋図の一部を示したものである。〜のうちの鉄筋に該当する鉄筋加工図は，次の〜のうちどれか。
ただし，主鉄筋はD16，配力鉄筋はD13とする。
 
1
2
3
4

解答と解説: 

答え---　3
は下端側なので、擁壁の場合は主鉄筋になる。よって、D16の鉄筋である。
先端側なので製作本数の多いが適当
No 4 建設機械用エンジンに関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 建設機械では，一般に負荷に対する即応性，燃料消費率，耐久性及び保全性などが良好であるため，ディーゼルエンジンの使用がほとんどである。
2 ディーゼルエンジンは，排出ガス中に多量の酸素を含み，かつ，すすや硫黄酸化物も含むことから，後処理装置（触媒）によって排出ガス中の各成分を取り除くことは難しいためエンジン自体の改良を主体とした対策を行っている。
3 建設機械用ディーゼルエンジンは，自動車用ディーゼルエンジンより大きな負荷が作用するので耐久性，寿命の問題などからエンジン回転速度を上げている。
4 ガソリンエンジンは，エンジン制御システムの改良に加え排出ガスを触媒（三元触媒）に通すことにより，NOx，HC，COをほぼ100％近く取り除くことができる。

解答と解説: 

答え---　3
建設機械用エンジンは高回転運転には不適である。
建設機械用エンジンは低速トルク用なので、通常の自動車より低回転でも出力が得られる。
No 5 施工計画の作成にあたっての留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 発注者の要求品質を確保するとともに，安全を最優先にした施工を基本とした計画とする。
2 過去の技術にとらわれず，新工法・新技術を取り入れ，工夫・改善を心がける。
3 その現場を熟知した現場担当者の経験だけに基づいて作成する。
4 計画は１つのみでなく，複数の案を考えて比較検討し，最良の計画を採用することに努める。

解答と解説: 

答え---　3
熟知した現場担当者の経験も大切だが、それだけに頼らず新しい考え方も導入すべき
No 6 工事の施工に伴う関係機関への届出及び許可に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は，その道路の道路管理者の特殊車両通行許可を受けなければならない。
2 道路上に工事用板囲，足場，詰所その他の工事用施設を設置し，継続して道路を使用する場合は，所轄の警察署長に道路占用の許可を受けなければならない。
3 騒音規制法に係わる指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の実施を市町村長に届け出なければならない。
4 工事に使用する火薬類を貯蔵する火薬庫を設置する場合は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
道路占用許可は道路管理者へ提出するもの。都道府県道なら都道府県知事、市町村道なら市町村長へ提出するもの。道路上に工事用施設を設置する場合、警察署長へは道路使用許可を提出する。
No 7 土留め工の仮設構造物を計画する上で考慮すべきことに関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 地盤条件に関しては，施工地点の土質性状，地形，地層構成及び地下水の分布・性状を考慮する。
2 施工条件に関しては，作業空間や作業時間の制約，施工機械に対する制約，地下水位低下の可否，掘削方法，本体構造物の構築方法，工期などを考慮し，施工上支障のないようにする。
3 仮設構造物は，設置期間の短い場合であっても一般に地震時を考慮して本体構造物と同一の設計条件で検討する。
4 周辺環境に関しては，周辺構造物，地下埋設物，交通量の状況などの周辺環境条件を考慮し，条件に適したものとする。

解答と解説: 

答え---　3
設置期間が短い仮設構造物は、設計計算時に原則として地震時の検討を行わなくてよい。耐震性については、「仮設構造物工指針」などにより、配慮すべき点として構造細目が定められている。
No 8 原価管理の目的及び手法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 原価管理の目的は，実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し，これを分析・検討して適時適切な処置をとり，実際原価を実行予算まで，ないしは実行予算より低くすることである。
2 原価管理を有効に実施するためには，前もってどのような手順・方法でどの程度の細かさで原価計算を行うか決めておくことが必要である。
3 原価管理を実施する体制は，担当する工事の内容ならびに責任と権限を明確化し，各職場，各部門を有機的・効果的に結合させる必要がある。
4 原価管理とは最も経済的な施工計画を立て，設計変更があっても工事終了まで当初の実行予算に沿って実施することである。

解答と解説: 

答え---　4
設計変更があれば、予算の増減は当然ある。工事終了まで当初の実行予算に沿って実施は現実的ではない。
No 9 施工計画の作成における施工機械の選定に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 建設機械の作業能力の決定は，土工作業で何種類かの機械を組み合わせて使用する場合，構成する機械の中で最大の作業能力を有する機械で決められる。
2 建設機械の選定は，作業の種類，工事規模，土質条件，運搬距離などの現場条件のほか建設機械の普及度や作業中の安全性を確保できる機械であることなども考慮する必要がある。
3 建設機械の合理的な組合せを計画するためには，組合せ作業のうちの主作業を明確に選定し，主作業を中心に，各分割工程の施工速度を検討することが必要である。
4 建設機械で締固め作業を行う場合は，土質によって適応性が異なるので，選定にあたって試験施工などによって機械を選定することが望ましい。

解答と解説: 

答え---　1
組合せた建設機械の中で最小の作業能力の建設機械によって決定される。建設機械の規格と台数を決め、各建設機械の作業能力に大きな格差が生じないようにバランスをとる。
No10 工程管理の一般的な考え方に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 工程管理は，施工計画において品質，原価，安全など工事管理の目的とする要件を総合的に調整し，策定された基本の工程計画をもとにして実施する。
2 工程と原価の関係は，工程速度を上げると原価は安くなり，さらに工程速度を上げると原価はさらに安くなる。
3 工程と品質との関係は，工程速度を上げると品質はやや悪くなるが，さらに工程を早め突貫作業となると急激に品質は悪くなる。
4 工程管理を行う場合は，常に工事の進捗状況を把握して計画と実施のずれを早期に発見し，必要な是正措置を講ずる。

解答と解説: 

答え---　2
工程速度を上げると単位数量当たり原価は段々安くなっていくが、さらに工程を早めて突貫作業をすると逆に原価は高くなる。
No11 工程管理に使われる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 ネットワーク式工程表は，１つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く，正確にとらえることができる。
2 グラフ式工程表は，予定と実績の差を直視的に比較でき，施工中の作業の進捗状況もよくわかる。
3 座標式工程表（斜線式工程表）は，トンネル工事のように工事区間が線上に長く，しかも工事の進行方向が一定の方向に進捗するような工事によく用いられる。
4 ガントチャートは，各作業のある時点の進捗度合いがよくわかるほか，さらに任意の工事がどの工事の進捗に影響を与えるかということも知ることができる。

解答と解説: 

答え---　4
ガントチャートは、作業間の関連及び任意の工事がどの工事の進捗に影響を与える作業が不明確である。
No12 工程管理曲線（バナナ曲線）を用いた工程管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 予定工程曲線が許容限界からはずれる場合は，一般に不合理な工程計画と考えられるので，横線式工程表の主工事の位置を変更し許容限界内に入るように調整する。
2 実施工程曲線がバナナ曲線の上方限界を超えたときは，工程が進み過ぎているので，必要以上に大型機械を入れているなど，不経済となっていないか検討する。
3 実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界を下回るときは，どうしても工程が遅れることになり，突貫工事が不可避となるので施工計画を根本的に再検討する。
4 予定工程曲線が許容限界内に入っているときは，S字曲線の中央部分をできるだけ急な勾配になるように初期及び終期の工程を調整する。

解答と解説: 

答え---　4
許容限界内に入っているときはS字曲線の中央部分は緩やかな勾配となるように工程を調整する。
No13 下図のネットワークで示される工事において，作業A，B はすべて予定どおり完了したので，工事を開始して５日目の工事が終了した段階で実施中の作業の見直しを行った。
その結果，今後，必要な日数としてＣは３日，Ｄは４日，Ｅは３日それぞれ必要であることがわかった。
次の記述のうち，適当なものはどれか。
ただし，図中のA〜Iは作業内容を，数字は当初の作業日数を表す。
1 工事は，当初の工期より１日遅れる。
2 工事は，当初の工期どおり完了する。
3 工事は，当初の工期より１日早く完了する。
4 工事は，当初の工期より２日遅れる。

解答と解説: 

答え---　1

当初のクリティカルパス

見直し後のクリティカルパス

当初のクリティカルパスは19日だったので、20日へ変更されたので１日遅れるは正解。
No14 建設工事の労働災害の防止対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 過去に発生した労働災害と同様の作業等の災害の発生防止対策としては，工事現場に潜在する危険性又は有害性などの調査（リスクアセスメント）を行い，リスクの軽減措置の検討及び実施をすることが必要である。
2 車両系建設機械などの事故の防止対策として，あらかじめ使用する機械の種類及び能力，運行経路，作業方法などを示した作業計画を作成し，これに基づき作業することが必要である。
3 新たに現場に入場する労働者の災害防止対策として，新規入場者教育により，現場状況，規律，安全作業などについて必要事項を十分教育しておくことが必要である。
4 足場面からの墜落防止対策として，作業床には手すり及び幅木等を設置するが，手すりわくの構造は労働者の墜落防止のために有効な水平材を有するものに限られ斜材を有しないことが必要である。

解答と解説: 

答え---　4
斜材も必要に応じて用いることがある。当然、昇降路の場合でも存在する。
No15 安全作業の確保のために事業者が行う措置に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
   
1 リース会社から移動式クレーン等を運転者付きで借りた場合は，派遣された運転者の資格または技能があることを確認し，派遣された運転者に指揮系統等を通知する。
2 作業主任者の指名を必要としない作業を行う場合においても橋梁，足場等の作業で労働者が墜落する危険性のあるときは，作業を指揮する者を指名し，その者に直接作業を指揮させる。
3 ドラグ・ショベルにクレーン機能を備え付けた機械で吊り上げ作業をさせる場合は，建設機械の主たる用途以外の使用には該当しないので，車両系建設機械の運転資格がある者に作業させる。
4 携帯できる研削といし（グラインダ）の取替え又は取替え時の試運転の業務を行う者に対しては，安全のための特別教育を行う。

解答と解説: 

答え---　3
クレーン機能を備えた車両系建設機械の取扱い資格は、移動式クレーン運転士免許を受けた者など、当該機械のつり上げ荷重に応じた資格者でなければならない。
No16 １つの現場でお互いに関連し施工する工事がA，B の二社に発注された場合，この現場における安全を確保するための管理体制について，次の記述のうち労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
1 統括安全衛生責任者を必要としない場合においては，A，B社いずれの会社からも現場全体を巡視する者等を指名する必要はない。
2 A社が統括管理するものとなった場合，A社はB社の下請け会社が行う安全のための教育の指導及び援助を行う必要はないが，B社が施工する現場も毎日巡視しなければならない。
3 A社が統括管理するものとなり，A社の所長が統括安全衛生責任者となった場合，A社の所長は，その現場の全ての事業者に代わり労働者の安全衛生責任を負わなければならない。
4 A社が統括管理するものとなった場合，A社はA社の下請け会社及び元請けであるB社とその下請け会社も含め協議組織の設置及び運営，作業間の連絡及び調整等を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
統括管理する場合、作業間の連絡及び調整等は実施する必要がある。しかし、B社系列など、別の会社の責任範囲までには及ばない。巡視はそれぞれの元請けが実施する。
No17 保護具の使用に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 安全帯は，万一の落下時の衝撃をなるべく小さくするため，ベルトはできるだけ腰骨の近くに装着し，フックはできるだけ腰より高い位置に掛ける。
2 事業者はボール盤などの回転する刃物に作業中の労働者の手を巻き込まれるおそれがある作業においては，労働者に皮製等の厚手の手袋を使用させなければならない。
3 酸素濃度不足等が予想される場所では，防毒マスク・防じんマスクは効力がないので，絶対に使用させてはならない。
4 保護帽は，飛来又は落下用，墜落時の保護用，電気絶縁用等，それぞれ規格が定められており，用途に応じたものを選定する必要がある。

解答と解説: 

答え---　2
労働安全衛生規則第111条、「事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない。」　革手袋、軍手など、どちらもダメです。
No18 移動式クレーンでの玉掛作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 ワイヤロープ及びフックにより吊り上げ作業を行う場合には，ワイヤロープ及びフックはいずれも安全係数５を満たしたものを使用する。
2 重心の片寄った荷を吊り上げる場合は，事前にそれぞれのロープにかかる荷重を計算して，安全を確認する。
3 玉掛用具であるフックを用いて作業する場合には，フックの位置を吊り荷の重心に誘導し，吊り角度と水平面とのなす角度を60 °以内に確保して作業を行う。
4 作業を開始する前にワイヤロープやフック，リングの異常がないかどうかの点検を行い，異常があった場合には直ちに交換や補修をしてから使用する。

解答と解説: 

答え---　1
玉掛け用ワイヤロープにて吊り上げ作業をする場合、安全係数６以上でなければならない。
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平成25年度１級土木施工管理技士
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