平成25年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題番号No.1〜No.35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No19 事業者が掘削作業を行うときの安全作業に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
1 明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は，つり防護や受け防護等による当該ガス導管の防護を行う。
2 電気発破の作業を行うときは，発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め，当該作業に従事する労働者に対し，退避の場所及び経路を指示させなければならない。
3 発破等により崩壊しやすい状態になっている地山を手掘りにより掘削の作業を行うときは，掘削面のこう配を60°以下とし，又は掘削面の高さを３m未満としなければならない。
4 砂からなる地山を手掘りにより掘削の作業を行うときは，掘削面のこう配を35 °以下とし，又は掘削面の高さを５m未満としなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
崩壊しやすい状態になっている地山の手掘掘削の場合、掘削面の高さは2ｍ未満、勾配は45度以下とする。
No20 事業者がずい道等の建設工事を行うときの安全作業に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
1 ずい道等の建設の作業を行うときには，点検者を指名して，内部の地山について毎週１回及び中震以上の地震後，浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水及び湧水の状態の変化を点検させなければならない。
2 落盤，出水，ガス爆発などの非常の場合に関係労働者にこれを知らせるため，出入り口から切羽までの距離が100 m に達したとき，サイレン，非常ベル等の警報用の設備を設け，関係労働者に対し，その設置場所を周知させなければならない。
3 ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の50 ％以上である場合は，直ちに労働者を安全な場所に退避させ関係者以外の坑内への立ち入りを禁止し，通風，換気等の措置を講じなければならない。
4 落盤，出水等による労働災害発生の急迫した危険が迫ったときには，作業中止の有無の判断や労働者の安全な場所への退避を直ちに検討しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
サイレン，非常ベル等の警報用は、出入り口から切羽までの距離が100 m に達したときに設置。警報設備及び電話機等の通話装置は切羽までの距離が500 m に達したときに設ける。
ずい道等の点検は毎日１回及び中震以上の地震後に実施する。
落盤，出水等による労働災害発生の急迫した危険が迫ったときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。検討のような悠長なことは言っていられない。
可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の30 ％以上のときは、直ちに退避させ、立ち入り禁止等の措置をとる。
No21 事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行うとき，土石流による労働者の危険防止に関する定めとして次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
1 土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン，非常ベル等の警報用の設備を設け，その設置場所を周知する。
2 土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための避難用の設備を適当な箇所に設け，関係労働者に対し，その設置場所及び使用方法を周知する。
3 避難訓練は，全ての労働者を対象に工事期間中に１回行い，避難訓練の記録を１年間保存する。
4 土石流発生時の安全な避難場所を定め，避難に使用する架設通路が高さが８ｍ以上の登さん橋には７ｍ以内毎に踊場を設ける。

解答と解説: 

答え---　3
土石流危険河川の避難の訓練は、工事開始後遅滞なく１回、及びその後６月以内ごとに１回、避難の訓練を行わなければならない。又、避難訓練の記録を３年間保存しなければならない。
No22 高さ２ｍ以上の作業場所に設置する足場の構造寸法等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。ただし，一側足場は除く。
1 作業のため物体が落下することにより，労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，高さ５cm以上の幅木，メッシュシート又は防網を設置する。
2 墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に設けるわく組足場以外の足場の場合，手すりの高さは85cm 以上とする。
3 墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に設けるわく組足場の場合，手すりわくの水平のさんの高さは35cm以上50cm 以下の位置等に設置する。
4 つり足場の場合を除き作業床の床材の幅は40cm以上とし，床材間のすき間は３cm以下とする。

解答と解説: 

答え---　1
物体の落下防止のために設ける幅木は10cm以上である。
No23 道路工事の際に埋設物の損傷等の公衆災害防止のために施工者が行う措置に関する次の記述のうち，建設工事公衆災害防止対策要綱上，誤っているものはどれか。
1 工事中埋設物が露出した場合は常に点検等を行い，埋設物が露出時にすでに破損していた場合は，直ちに起業者及びその埋設物管理者に連絡し修理等の措置を求める。
2 道路上において，杭，矢板等を打設する場合には，埋設物の位置まで機械のみで掘削し速やかに埋設物を露出させ，埋設物を確認する。
3 施工に先立ち，埋設物管理者等が保管する台帳に基づいて試掘を行い，その埋設物の種類等を目視により確認し，その位置を道路管理者及び埋設物管理者に報告する。
4 埋設物に近接して掘削を行う場合は，周囲の地盤のゆるみ，沈下等に十分注意しながら，必要に応じて，埋設物管理者とあらかじめ協議し，埋設物の保安に必要な措置を講ずる。

解答と解説: 

答え---　2
掘削を埋設物の位置まで機械のみで実施は誤り。破損の可能性がある。
No24 酸素欠乏症等を防止するための作業方法等必要な措置に関する次の記述のうち，酸素欠乏症等防止規則上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは，空気呼吸器，はしご等非常の場合に労働者を避難させ，又は救出するための必要な避難用具等を備える。
2 事業者は，酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは，労働者を当該作業を行う場所に入場させ，及び退場させる時に人員を点検する。
3 事業者は，雨水が滞留しているマンホール内における工事の安全確保のため，作業開始前に異臭を確認し，特に異臭がしない場合は安全と判断して作業を開始する。
4 事業者は，酸素欠乏危険場所又はこれに隣接する場所で作業を行うときは，酸素欠乏危険作業に従事する労働者以外の労働者の立ち入りを禁止し，かつその旨を見やすい箇所に表示する。

解答と解説: 

答え---　3
マンホール内に雨水等が1カ月以上滞留していれば、雨水等に含まれる有機物が腐敗し、酸素が消費され、酸素欠乏空気が発生することも考えられる。よって、マンホールに入る前にマンホール内の酸素の濃度を測定し、送風機を設け、酸素濃度が18％以上に保たれるよう、十分な換気を実施する。
No25 ISO 9000ファミリーの品質マネジメントシステムにおけるトップマネジメントの役割に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 品質方針は，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントをする。
2 品質目標は，効果的で効率のよい品質マネジメントシステムが確立され実施し維持されることを確実にする。
3 品質方針や品質目標は，顧客要求事項を満たし適切なプロセスを実施することを確実にする。
4 品質方針や品質目標の周知方法は，認識や動機付けを高めるために専門部門の組織に限定して周知徹底する。

解答と解説: 

答え---　4
品質方針や品質目標の周知方法は社内・現場内に掲示し全作業員へ朝礼や会議の場で周知徹底させ、日常の業務を行う。
No26 品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 品質管理を進めるうえで大切なことは，目標を定めて，その目標に最も早く近づくための合理的な計画を立て，それを実行に移すことである。
2 品質特性を決める場合には，工程に対して処置をとりやすい特性で，完成後に結果のわかるものであることが望ましい。
3 品質は必ずある値付近にばらつくものであり，設計値を十分満足するような品質を実現するためには，ばらつきの度合いを考慮して余裕を持った品質を目標とする必要がある。
4 構造物に要求される品質は，一般に設計図書（図面）と仕様書に規定されており，この品質を満たすには，何を品質管理の対象項目とするかを決める必要がある。

解答と解説: 

答え---　2
品質特性は、段階ごとの管理項目に対して設けられるものであり、完成後に結果のわかるものではない。
No27 コンクリートの品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 コンクリートの強度試験は，硬化コンクリートの品質を確かめるために必要であるが，結果が出るのに長時間を要するため，品質管理に用いるのは一般的に不向きである。
2 フレッシュコンクリートの品質管理は，打込み時に行うのがよいが，荷卸しから打込み終了までの品質変化が把握できている場合には，荷卸し地点で確認してもよい。
3 スランプは，試験値のみならず，スランプコーン引抜き後に振動を与えるなどして変形したコンクリートの形状に着目することで，品質の変化が明確になる場合がある。
4 フレッシュコンクリートのワーカビリティーの良否の判定は，配合計画書（配合表）によって行う。

解答と解説: 

答え---　4
ワーカビリティーの良否の判定は、スランプ試験によって測定されるものである。配合計画書ではない。
コンクリートの強度試験など、圧縮試験は2回程度しか実施しないので問題の正否の判断が難しいが、設問4が明らかに違うので誤りである。
No28 道路工事の品質管理における「工種」と「品質特性」及び「試験方法」の次の組合せのうち，適当でないものはどれか。
［測定対象］ ［品質特性］ ［試験機器］
1 土工 　……………　 締固め度 　……………　 現場密度の測定
2 アスファルト舗装工 　…………… 針入度 　…………… マーシャル安定度試験
3 土工 　…………… 支持力値 　…………… 平板載荷試験
4 路盤工 　…………… 最大乾燥密度 　…………… 締固め試験

解答と解説: 

答え---　2
針入度は材料による試験なので針入度試験。マーシャル安定度試験は舗装現場による安定度を品質特性とする。
No29 アスファルト舗装の品質管理にあたっての留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
１ 工事施工途中で作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は，品質管理の各項目に関する試験頻度を増し，新たな組合せによる品質の確認を行う。
2 現在の作業の進め方によって受注者が定めた品質管理の限界を十分満足する場合でも，それ以降において工程の初期段階に増加した試験の頻度は減らすことができない。
3 品質管理の結果を工程能力図にプロットし，その結果が品質管理の限界をはずれた場合，あるいは一方に片寄っているなどの結果が生じた場合には，直ちに試験頻度を増やして異常の有無を確認する。
4 各工程の初期においては，その時点の作業員や施工機械などの組合せによる作業工程を速やかに把握しておくとともに，品質管理の各項目に関する試験の頻度を適切に増しておく。

解答と解説: 

答え---　2
作業の進行に伴い、管理の限界を十分満足していることがわかれば、以降の試験の頻度は減らしても良いとされる。当然、受注者側の監理者と協議して試験頻度は決定する。
No30 コンクリート構造物の鉄筋継手に用いられるガス圧接継手に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
   
1 鉄筋の種類がSD 345のものとSD 490 のものを圧接して良い。
2 熱間押抜ガス圧接部の検査では，外観検査は適用できない。
3 手動ガス圧接継手の外観検査で，圧接面のずれが規定値を超える場合は，不合格となった圧接部を再加熱し，圧力を加えて修正する。
4 手動ガス圧接継手の超音波探傷検査では，送信探触子と受信探触子をリブにセットし，受信子で受信した反射エコー高さを測定して圧接部の合否を判定する。

解答と解説: 

答え---　4
手動ガス圧接継手の超音波探傷検査では、合否判断レベルを基準レベルの-24dBとし、これ以上のエコーが検出された場合は不合格となる。反射エコー高さを測定とあるので、平らな部分の溶接部の超音波探傷検査である。
No31 コンクリート構造物の非破壊検査のうち，電磁波を利用する方法（X線法，電磁波レーダ法，赤外線法）で得ることのできない情報は，次のうちどれか。
1 コンクリートの圧縮強度
2 コンクリート中の浮き，はく離，空隙
3 コンクリートのひび割れの分布状況
4 コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶり

解答と解説: 

答え---　1
電磁波では、剥離、空隙、浮き、ひび割れ、鉄筋の腐食、鉄筋位置、鉄筋のかぶり厚さの情報を得ることが出来る。コンクリートの圧縮強度、コンクリート厚さは確認できない。コンクリートの圧縮強度、コンクリート厚さは超音波法、弾性波法などで確認する。
No32 建設工事に伴う騒音，振動の防止対策に関する，次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 ブルドーザを用いて掘削押し土を行う場合には，無理な負荷をかけないようにし，後進時の高速走行を避ける。
2 特定建設作業では，一時的に規制値を超えても作業効率を上げ，発生期間を短縮するなど全体的に影響を小さくする。
3 掘削は，できる限り衝撃力による施工を避け，無理な負荷をかけないようにし，不必要な高速運転やむだな空ぶかしを避ける。
4 運搬車の走行速度は，道路及び付近の状況によって制限を加えるように計画し，不必要な急発進，急停止，空ぶかしなどを避ける。

解答と解説: 

答え---　2
規制値を超えることは不可である。
No33 既設構造物に近接して基礎工事を実施する場合の周辺地盤への影響対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 既製杭の施工本数が多い場合は，杭打ちの順序を工夫し，できるだけ既設構造物から遠い地点から杭を打設し，地盤の側方移動の影響を軽減する。
2 リバース杭の施工において地下水位以下を掘削する際には，地下水位より一定の高さで水頭を確保し，孔壁などの崩壊を防ぐ。
3 オープンケーソンの施工においてエアージェットや水ジェットによる摩擦低減対策は，周辺地盤を緩める可能性が高いので極力避ける。
4 掘削を伴った杭の施工において掘削途中での中断や掘削後に長時間そのまま放置することは，孔壁崩壊や周辺地盤を緩ませることもあるので，掘削から杭施工まで連続して行う。

解答と解説: 

答え---　1
杭の打設は中央から外周へ向かって打設することが原則である。
No34 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）において，解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事の実施にあたり，対象建設工事の都道府県知事への届出事項に，該当しないものはどれか。
1 工事着手の時期及び工程の概要
2 新築工事等に使用する特定建設資材の種類
3 解体する建築物等の残存価額の見込み
4 解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

解答と解説: 

答え---　3
届出事項は、解体する建築物等の構造、使用する特定建設資材の種類、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画、建設資材の量の見込みなどは届出事項に該当する。
建築物等の残存価額は不要。
No35 廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，排出事業者による産業廃棄物の適正な処理に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 管理票を交付した者は，処理業者から処理困難である旨の通知を受けたときは，委託をした産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し，適切な処置を講じなければならない。
2 排出事業者は，一連の処理の行程における処理が適正に行われるために，当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。
3 元請業者は，発注者から請け負った建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について排出事業者として自ら適正に処理を行い，又は廃棄物処理業者等に適正に処理を委託しなければならない。
4 排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは，あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら産業廃棄物を保管するときは、都道府県知事（政令で定める市にあっては、市長）に届け出ること。発注者ではない。
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