平成27年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ1

※ 問題番号No.1〜No.35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
Google
No 1 トータルステーションを用いて行う測量に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
1 トータルステーションでは，観測した斜距離と鉛直角により，観測点と視準点の水平距離は算出できるが，高低差は算出できない。
2 トータルステーションでは，測距と測角を単一器械で行うことができ，器械高を自動的に読み取ることもできる。
3 トータルステーションによる観測では，座標値を持つ標杭などを基準として，すでに計算された座標値を持つ点を設置することはできない。
4 トータルステーションによる観測では，気象補正のため，気温，気圧などの気象測定を距離測定の観測開始直前か終了直後に行う必要がある。

解答と解説: 

答え---　4
普通、トータルステーションは事前に気温・気圧などの気象要素を入力すると器械内で自動的に補正計算を行う。よって、測定作業前に観測しておかなければならない。終了後は不可。
No 2 公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 公共工事の受注者は，原則として工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
2 現場代理人は，工事現場に常駐しなければならないが，工事現場における運営などに支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めれば工事現場への常駐を必要としないことができる。
3 設計図書に特別の定めがある場合，仮設，施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については，受注者がその責任において定める。
4 工期を変更する場合は，発注者と受注者が協議して定めるが，所定の期日までに協議が整わないときには，発注者が定めて受注者に通知すれば足りる。

解答と解説: 

答え---　3
仮設，施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については，受注者がその責任において定めるのは、”設計図書に特別の定めがある場合を除き”である。通常は受注者がその責任において定めるが、特殊な材料や仮説で一部発注者が提供する場合などは約款で定められたことである。
No 3 下図は，ボックスカルバートの配筋図を示したものである。この図における配筋に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
 
1 頂版の主鉄筋は，径16 mmの異形棒鋼である。
2 頂版の下面主鉄筋の間隔は，ボックスカルバート軸直角方向に250 mm で配置されている。
3 側壁の外面主鉄筋の間隔は，ボックスカルバート軸直角方向に250 mm で配置されている。
4 側壁の内面主鉄筋は，径13 mmの異形棒鋼である。

解答と解説: 

答え---　2
頂版の下面主鉄筋の間隔は，ボックスカルバート軸直角方向に125 mm で配置されている。
No 4 建設機械の最近の動向に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 建設機械の省エネルギーの技術的な対応としては，エネルギー効率を高めることやアイドリング時にエンジン回転数を抑制することで，燃費を改善することが行われている。
2 超小旋回形油圧ショベルは，小型機の進歩と現場適応性の向上として，いろいろな工種で省人化をはかる応用製品とアタッチメント類が考案され使われている。
3 熟練オペレーターの不足からの機械の自動化としては，一般の運転でも一定の作業レベルを確保できるような運転の半自動化，電子化された操作機構などの活用が進められている。
4 ハイブリッド型油圧ショベルは，機械の前進や後進時に発生するエンジンの回転によるエネルギーを電気エネルギーに変換しそれを蓄えておき，エンジンをアシストする方式である。

解答と解説: 

答え---　4
ハイブリッド型油圧ショベルで蓄えるエネルギーは旋回減速時に発生するエネルギーである。重機は移動時に慣性減速しないので、自動車のように前後移動時ではない。
No 5 施工計画作成にあたっての留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 施工計画の作成にあたっては，発注者から示された工期は，経済的な工程計画の下に検討された最適なものであるため，工程計画はこれをもとに作成しなければならない。
2 施工計画は，発注者の要求する品質を確保するとともに，安全を最優先にした施工を基本とした計画とする。
3 施工計画の作成にあたっては，計画は1つのみでなく，代替案を比較検討して最良の計画を採用することに努める。
4 施工計画は，施工の管理基準となるとともに品質，工程，原価，安全の3要素を満たす管理計画でなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
発注者から示された工期が必ずしも経済的に最適な工期が示されるわけではない。よく考えればあたりまえのこと。発注者が工事の特殊性や特殊な導入材料の納期なども判断できる場合は少ない。
No 6 施工計画作成にあたっての事前に行うべき調査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 事前調査は，既往資料を活用することとし，近隣地域の情報などは考慮する必要がない。
2 契約書類の確認は，工事内容を十分把握し，発注者の要求する品質や設計段階での仮定条件を明確に理解するために必要である。
3 現場条件の調査は，調査項目の脱落がないようにするためにチェックリストを作成しておくのがよい。
4 事前調査は，一般的に工事発注時の現場説明のときに行われるが，それだけでは不十分であるので，工事契約後現場に行って現地事前調査を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
近隣地域の情報は、事前調査で最も重要である。発注者から提供された資料だけで現地の道路搬入幅や状況などが全て記載されている場合が少ないことは、施工経験者はわかるはずである。
No 7 土木工事の施工に際し行う届出や許可などに関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 道路上に工事用板囲い，足場その他の工事用施設を設置し，継続して道路を使用する場合は，道路管理者の許可が必要である。
2 車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊である車両を通行させる場合は，所轄の警察署長に許可を得なければならない。
3 つり足場又は張出し足場を一定期間設置する場合は，所轄の労働基準監督署長に機械等設置届を届出しなければならない。
4 掘削工事で支障となるライフラインなどの地下埋設物については，その埋設物の管理者と十分調整し，必要に応じて立会を申し入れる。

解答と解説: 

答え---　2
制限外積載の車両などの許可は、出発地を管轄する警察署長の許可である。所轄の警察署長ではない。
No 8 仮設工事に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 仮設構造物の安全率は，使用期間が短いもの，使用期間が長期にわたるもの，重要度の高いものなどもあるので，すべて本体構造と同じ安全率で計画する。
2 仮設工事に使用する材料は，一般の市販品を使用し，可能な限り規格を統一して他工事でも転用できるような計画にする。
3 仮設工事計画の策定にあたっては，本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。
4 仮設工事計画の策定にあたっては，仮設物の運搬，設置，運用，メンテナンス，撤去などの面から総合的に考慮する。

解答と解説: 

答え---　1
すべて本体構造と同じ安全率は誤り。重要度その他で安全率は異なる。
No 9 建設機械の施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力を主作業の施工能力と同等、あるいは幾分高めにする。
2 単独の建設機械又は組み合わされた一群の建設機械の作業能力は、時間当たりの最大作業量で算出する。
3 建設機械の作業能率は、地形、地質、気象、作業場所の広さ、環境、機械の組合せの適否、整備の程度、運転手の熟練度などの要素が関連している。
4 建設機械の施工単価は、運転時間当たりの作業量をより増大させるか、又は、運転時間当たりの機械経費をより減少させるかによって安くすることができる。

解答と解説: 

答え---　2
単独の建設機械及び組合せた一連の作業の作業能力は、組合せた建設機械の中で最小の作業能力の建設機械によって決定される。
No10 工程管理に使われる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 グラフ式工程表は、どの作業が未着手か、施工中か、完了したのか一目瞭然であり、予定と実績との差を直視的に比較するのに便利である。
2 斜線式工程表は、トンネル工事のように工事区間が線上に長く、しかも工事の進行方向にしか進捗できない工事に用いられる。
3 横線式工程表（バーチャート）は、作業の流れが左から右に移行しているので作業間の関連がわかり、工期に影響する他作業への影響や全体工期に対する影響がつかみやすい。
4 ネットワーク式工程表は、各作業の進捗状況及び他作業への影響や全体工期に対する影響を把握でき、どの作業を重点管理すべきか明確にできる。

解答と解説: 

答え---　3
横線式工程表（バーチャート）は、その該当する工程の進捗状況などは把握できるが、他作業の影響は判断できない。
No11 工程管理を行う上で品質・工程・原価に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1 品質と工程の関係は、品質のよいものは時間がかかり、施工を速めて突貫作業をすると品質は悪くなる。
2 品質と原価の関係は、よい品質のものは安くできるが、悪い品質のものは逆に原価が高くなる。
3 工程と原価の関係は、施工を速めると原価は段々安くなり、さらに施工速度を速めると益々原価は安くなる。
4 品質・工程・原価の関係は、相反する性質があることから、それぞれ単独の考え方で計画し、工期を守り、品質を保つように管理する。

解答と解説: 

答え---　1
一般によい品質のものは時間もかかり、原価も高くなる。施工速度を速くするほど原価は上がるのが一般的である。品質・工程・原価の関係は相互に関係性が深いので全体で管理しなければならない。
No12 下記の(イ)〜(ニ)は工程管理の作業内容を表している。
これらについて一般的に行われる作業手順として次のうち、適当なものはどれか。
(イ) 工程の進捗に伴い計画と実施作業量の比較及び機械、労力、材料など諸資源の手配を行う。
(ロ) 作業の改善、工程促進、再計画などの是正措置を行う。
(ハ) 施工順序、施工法などの方針により工程の手順と工程表の作成を行う。
(ニ) 工事の指示、施工監督を行う。
1 (イ)→ (ロ) → (ハ) → (ニ)
2 (ハ)→ (ロ) → (イ) → (ニ)
3 (イ)→ (ハ) → (ニ) → (ロ)
4 (ハ)→ (ニ) → (イ) → (ロ)

解答と解説: 

答え---　4
工程表の作成→工事の指示→実施作業の手配→是正措置　が適当。
No13 下図のネットワーク式工程表で示される工事で、作業E に3日間の遅延が発生した場合、次の記述のうち、適当なものはどれか。
ただし、図中のイベント間のA〜Jは作業内容、数字は当初の作業日数を表わす。
1 当初の工期より1日間遅れる。
2 当初の工期より2日間遅れる。
3 当初の工期どおり完了する。
4 クリティカルパスの経路は当初と変わらない。

解答と解説: 

答え---　2

当初のクリティカルパスは、C→F→G→Iの工程で6+4+6+12＝28日である。
作業Eを通る最も時間のかかる工程は、C→E→Iで、6+9+12＝27日である。
ここでEが3日多くなると6+12+12＝30日となり、当初の予定より2日遅れる。
クリティカルパスもC→E→Iへ変わる。
No14 建設現場における労働災害とその防止対策に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
1 架空電線等に近接する場所で作業を行う場合、感電防止のための電路の移設、感電防止の囲い又は絶縁用防護具を装着すること等の措置が困難なときは、合図者を置き作業を行う。
2 強風・大雨・大雪等の悪天候で型わく支保工の組立て等の作業に危険が予想される場合、作業主任者は、気象情報の把握や設備等の点検を平常時よりも特に綿密に行いつつ、作業を継続する。
3 事業者は原則として、労働者を雇い入れたときの教育に加え、作業内容を変更した際も、安全装置や保護具の性能及び取扱い方法等、あらためて必要な教育を行わなければならない。
4 足場の組立て等の作業では、作業員の墜落防止のため、安全帯を使用させる等の措置を講ずれば、立入禁止の措置及び防網の設置は省略できる。

解答と解説: 

答え---　3
雇入れ時の教育（労働安全衛生規則第３５条） は、事業者は遅滞なく行わなければならない。ただし、建設業の場合は、機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。作業手順に関すること。作業開始時の点検に関することは教育を省略することができる。
No15 特定元方事業者が労働災害を防止するために行う措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
 
1 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
2 当該作業場所の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画をそれぞれの関係請負人に作成させ作業を行うこと。
3 当該作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回、行うこと。
4 すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行うこと。

解答と解説: 

答え---　2
工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画などは、元方事業者の業務である。関係請負人に作成させることはない。
No16 労働安全衛生法令上、技能講習を受講したものを就業させる必要がある業務は、次のうちどれか。
1 研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
2 締固め用機械の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）
3 建設用リフトの運転の業務
4 可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務

解答と解説: 

答え---　4
ガス溶接技能講習は技能講習者を就業させる業務である。締固め用機械、建設用リフトの運転の業務、研削といし取替試運転作業者は特別教育である。
No17 車両系建設機械を用いて事業者が作業等を行う場合の安全管理に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、誤っているものはどれか。
1 建設機械の転落、地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ当該作業に係る場所について、地形、地質の状態等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
2 路肩、傾斜地等で作業を行う場合において、建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあるときは、誘導員を配置し、その者に当該建設機械を誘導させなければならない。
3 建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有するか、又は、シートベルトを備えた建設機械の使用に努めなければならない。
4 建設機械を用いて作業を行うときは、運転中の建設機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならないが、誘導者を配置し、その者に当該建設機械を誘導させるときは、この限りではない。

解答と解説: 

答え---　3
車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。転倒時保護構造＋シートベルトである。
No18 移動式クレーン作業を行う場合、事業者が実施すべき安全対策に関する次の記述のうち、クレーン等安全規則上、正しいものはどれか。
1 転倒防止のために必要な広さ及び厚みを有する鉄板を敷設する等の措置を講じることにより、定格荷重を超える荷重をかけてクレーンを使用することができる。
2 強風のためクレーン作業を中止した場合であっても、クレーンが転倒するおそれがある場合は、ジブの位置を固定させるなどにより危険を防止する措置を講じなければならない。
3 つり上げた資材の下に労働者が立ち入っていないか当該作業の作業主任者が十分確認することにより、資材をつり上げたままで運転者が運転席から離れることができる。
4 クレーンによりやむを得ず労働者を運搬又はつり上げる場合は、つり具に専用のとう乗設備を設けるか、又は当該作業の作業主任者に監視をさせて行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
定格荷重を超える荷重をかけてクレーンを使用することは、どのような措置をしても不可である。資材をつり上げたままで運転者が運転席から離れることは不可。必ず荷は下ろすこと。作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、クレーンのつり具に専用の搭乗設備を設けて労働者を乗せることができる。「又は作業主任者に監視」では、専用の搭乗設備を利用しないことになるので不可である。
前のページへ TOP 次のページへ
平成27年度１級土木施工管理技士
学科試験（午前問題） 問題No.01〜No.15 （12問を選択）
問題No.16〜No.33 （10問を選択）
問題No.34〜No.49
問題No.50〜No.61 （8問を選択）
学科試験（午後問題） 問題No.01〜No.18 （必須問題）
問題No.19〜No.35 （必須問題）
実地試験 問題No.1〜No.6 問題1は必須
残り5問の内３問を選択