01年度一級土木施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ4

	※ 問題番号〔No．50〕～〔No．61〕までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。

No50	労働者に支払う賃金に関する次の記述のうち、労働基準法令上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、労働者が出産、疾病、災害の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
2	使用者は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60 以上の手当を支払わなければならない。
3	使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
4	使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、原則として通常の労働時間の賃金の計算額の2割以上6割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 使用者は、労働時間を延長し、労働させた場合においては、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。

No51	年少者・女性の就業に関する次の記述のうち、労働基準法令上、正しいものはどれか。
1	使用者は、満16 歳以上満18 歳未満の者を、時間外労働でなければ、坑内で労働させることができる。
2	使用者は、満16歳以上満18 歳未満の男性を、40 kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることができる。
3	使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない。
4	使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性以外の女性についても、ブルドーザを運転させてはならない。
	解答と解説: 答え---　3 使用者は、満18才以上の女性を坑内で労働させてはならない。満18 歳未満の男性に断続的に取り扱う業務に就かせることができない重量は30kgである。車両等の運転の制限は18歳未満はあるが女性等に限定した制限はない。

No52	労働安全衛生法令上、工事の開始の日の30 日前までに、厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事が定められているが、次の記述のうちこれに該当しないものはどれか。
1	ゲージ圧力が0.2 MPaの圧気工法による建設工事
2	堤高が150 m のダムの建設工事
3	最大支間1,000 m のつり橋の建設工事
4	高さが300 m の塔の建設工事
	解答と解説: 答え---　1 工事の開始の日の30 日前までに、厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事（労働安全衛生規則89条）は、高さが300 m以上の塔の建設工事堤高が150 m以上のダムの建設工事最大支間500ｍ（つり橋にあつては、1,000ｍ）以上の橋梁の建設の仕事長さが3,000ｍ以上のずい道等の建設の仕事長さが1,000ｍ以上3,000ｍ未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50ｍ以上のたて坑（通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うものゲージ圧力が0.3MPa以上の圧気工法による建設工事

No53	高さが5m 以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために、事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者（以下、解体等作業主任者という）が行わなければならない事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。
2	解体等作業主任者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
3	事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうちから、解体等作業主任者を選任しなければならない。
4	事業者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。である。引倒し等の作業の合図及び周知徹底は事業者が行うべき業務である。

No54	技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法令上、誤っているものはどれか。
1	工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
2	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3	主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
4	主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。
	解答と解説: 答え---　4 主任技術者及び監理技術者は、現場代理人を兼ねることができる。

No55	火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、火薬類取締法令上、誤っているものはどれか。
1	火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2	火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。
3	火薬類の発破を行う発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければならない。
4	多数斉発に際しては、電圧並びに電源、発破母線、電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後、電気雷管に所要電流を通じなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 他火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取された場合には、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。都道府県知事ではない。譲受許可証を喪失、汚損して再交付を受ける場合は都道府県知事である。

No56	道路上で行う工事又は行為についての許可又は承認に関する次の記述のうち、道路法令上、正しいものはどれか。
1	道路管理者以外の者が、沿道で行う工事のために交通に支障を及ぼすおそれのない道路の敷地内に工事用材料の置き場を設ける場合は、道路管理者の許可を受ける必要はない。
2	道路管理者以外の者が、工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は、道路使用許可を受けていれば道路管理者の承認を受ける必要はない。
3	道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。
4	道路占用者が、電線、上下水道などの施設を道路に設け、継続して道路を使用する場合は、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。
	解答と解説: 答え---　3 道路の敷地内に工事用材料の置き場を設ける場合は、道路管理者の許可は必要。交通の支障の有無を判断するのは道路管理者である。道路の工事に関することは道路管理者（国や市町村）の許可が必要。道路使用許可（警察署）の許可があっても受ける必要がある。道路占用期間の延長も道路管理者の許可が必要。

No57	河川管理者の許可に関する次の記述のうち、河川法令上、正しいものはどれか。
1	河川区域内の上空を通過して吊り橋や電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
2	河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためてその工作物を施工するための土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要はない。
3	河川区域内の民有地に一時的に仮設の現場事務所を新築する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
4	河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためて土地の占用の許可を受ける必要はない。
	解答と解説: 答え---　2 河川管理者の許可が必要なものは、河川の水面・上空・地下部分の占用、建物、工作物の築造、土地の掘削、盛土等の形状変更をする場合などが必要。河川保全区域における行為で許可を要しないものは、河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者などは耕耘、地表から高さ３ｍ以内の盛土、地表から深さ１ｍ以内の土地の掘削又は切土、工作物（コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。）の新築又は改築などは可である。

No58	工事現場に設ける延べ面積60 m²の仮設建築物に関する次の記述のうち、建築基準法令上、正しいものはどれか。
1	防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
2	湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に仮設建築物を建築する場合には、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
3	建築主は、工事着手前に、仮設建築物の建築確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
4	都市計画区域内に設ける仮設建築物は、その地域や容積率の限度、前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）に関する規定に適合するものでなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 工事現場に設ける仮設建築物については衛生措置、確認申請、都市計画に関する規定は除外される（建築基準法85条）。ただし、防火地域内に建築する場合には、屋根等の基準は適用される。

No59	騒音規制法令上、指定区域内における建設工事として行われる作業に関する次の記述のうち、特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの、及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
1	びょう打機を使用する作業
2	原動機の定格出力80 kW以上のバックホゥを使用する作業
3	圧入式くい打くい抜機を使用する作業
4	原動機の定格出力40 kW以上のブルドーザを使用する作業
	解答と解説: 答え---　3 騒音規制法の特定建設作業の作業は、びょう打機、くい打機、さく岩機、空気圧縮機、80kW以上以上のバックホウ、70kW以上のトラクターショベル、40kW以上のブルドーザーを使用する作業などが該当する。ただし、圧入式くい打くい抜機を除く。

No60	振動規制法令上、特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後7時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
2	特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合において、原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
3	特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75 dBを超える大きさのものでないこと。
4	良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1日8時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
	解答と解説: 答え---　4 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域（第一種区域）については、１日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。（特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準　昭和43年厚生省・建設省告示1号）

No61	船舶の航行又は工事の許可等に関する次の記述のうち、港則法上、誤っているものはどれか。
1	爆発物その他の危険物（当該船舶の使用に供するものを除く）を積載した船舶は、特定港に入港しようとする時は港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。
2	特定港内又は特定港の境界附近で工事をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
3	船舶は、港内において防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
4	船舶は、港内及び港の境界附近においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 船舶は、港内において防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない。

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