土木施工管理技士に挑戦

令和01年度　

1級土木施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．01〕〜〔No．35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。

No01	TS（トータルステーション）を用いて行う測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	TSでの距離測定は、1視準2読定を1セットとする。
2	TSでの鉛直角観測は、1視準1読定、望遠鏡正及び反の観測を1対回とする。
3	TSでの距離測定にともなう気温及び気圧の測定は、原則として反射鏡を整置した測点のみで行うものとする。
4	TSでの観測は、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その平均値を用いることができる。
	解答と解説:  答え---　3 気温及び気圧の測定は、ＴＳ又は測距儀を整置した測で行うものとする。標高差が400ｍ以上のときは、観測点及び反射点の気象を測定するものとする。

No02	公共工事標準請負契約約款において、工事の施工にあたり受注者が監督員に通知し、その確認を請求しなければならない事項に該当しないものは、次の記述のうちどれか。
1	設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていないこと。
2	設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。
3	設計図面と仕様書の内容が一致しないこと。
4	設計図書に、工事に使用する建設機械の明示がないこと。
	解答と解説:  答え---　4 建設機械の明示は確認を請求しなければならない事項に該当しない。

No03	下図は、ボックスカルバートの一般図とその配筋図を示したものであるが、次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	ボックスカルバートの頂版の内側主鉄筋と側壁の内側主鉄筋の太さは、同じである。
2	ボックスカルバートの頂版の土かぶりは、2.0 m である。
3	頂版、側壁の主鉄筋は、ボックスカルバート延長方向に250 mm 間隔で配置されている。
4	ボックスカルバート部材の厚さは、ハンチの部分を除いて同じである。
	解答と解説:  答え---　1 ボックスカルバートの頂版の内側主鉄筋は全スパンD19（B-B断面）、側壁の内側主鉄筋の太さはD13（D-D断面）である。

No04	工事用電力設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	工事現場において、電力会社と契約する電力が電灯・動力を含め100 kW 未満のものについては、低圧の電気の供給を受ける。
2	工事現場に設置する自家用変電設備の位置は、一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選定する。
3	工事現場で高圧にて受電し、現場内の自家用電気工作物に配電する場合、電力会社からは3kVの電圧で供給を受ける。
4	工事現場における電気設備の容量は、月別の電気設備の電力合計を求め、このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。
	解答と解説:  答え---　4 仮設電力において、電力会社と契約する電力が電灯・動力を含め50 kW 未満のものを低圧電力、50kW以上500kW 未満のものを高圧電力A契約という。 自家用変電設備の位置は、一般にできるだけ負荷の中心に近い位置に設けるほうが圧力低下しにくいので好ましい。 工事現場で高圧にて受電する電圧は6kVである。

No05	施工計画立案のための事前調査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	契約関係書類の調査では、工事数量や仕様などのチェックを行い、契約関係書類を正確に理解することが重要である。
2	現場条件の調査では、調査項目の落ちがないよう選定し、複数の人で調査をしたり、調査回数を重ねるなどにより、精度を高めることが重要である。
3	資機材の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制などを把握し、不明な点がある場合は、道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておくことが重要である。
4	下請負業者の選定にあたっての調査では、技術力、過去の実績、労働力の供給、信用度、安全管理能力などについて調査することが重要である。
	解答と解説:  答え---　3 輸送ルートの道路状況や交通規制などを把握しているのは警察などである。道路管理者（国や都道府県、市町村）ではない。

No06	資材・機械の調達計画立案に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	資材計画では、各工種に使用する資材を種類別、月別にまとめ、納期、調達先、調達価格などを把握しておく。
2	機械計画では、機械が効率よく稼働できるよう、短期間に生じる著しい作業量のピークに合わせて、工事の変化に対応し、常に確保しなければならない。
3	資材計画では、特別注文品など長い納期を要する資材の調達は、施工に支障をきたすことのないよう品質や納期に注意する。
4	機械計画では、機械の種類、性能、調達方法のほか、機械が効率よく稼働できるよう整備や修理などのサービス体制も確認しておく。
	解答と解説:  答え---　2 短期間に生じる著しい作業量のピークは一時的なもので、それに合わせた資材計画だと、ほとんどの時期は可動していないことになり不経済である。一時的なものであれば短期レンタルするほうが経済的によい。

No07	公共工事における施工体制台帳の作成に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	発注者から直接工事を請け負った建設業者は、当該工事を施工するため、一定額以上の下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成しなければならない。
2	施工体制台帳を作成する建設業者は、当該工事における施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
3	発注者から直接工事を請け負った建設業者は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
4	施工体制台帳を作成する建設業者は、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人に対して再下請通知書を提出するよう指導するとともに、自らも情報の把握に努めなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 施工体制台帳の作成する場合は、 公共工事を受注した元請業者が、金額に関わらず下請契約を締結するとき。 民間工事を受注した建設業者が、4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上を下請に出すとき。

No08	仮設工事計画立案の留意事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。
2	仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるような計画にする。
3	仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、作業員不足を考慮し、省力化がはかれるものとする。
4	仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。
	解答と解説:  答え---　4 施工計画は工事による設計に対して実施すべきで、計画変更を前提にすべきではない。

No09	施工計画における建設機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	施工計画においては、工事施工上の制約条件より最も適した建設機械を選定し、その機械が最大能率を発揮できる施工法を選定することが合理的かつ経済的である。
2	組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力は主作業の施工能力と同等、あるいは幾分低めにする。
3	機械施工における施工単価は、機械の「運転1時間当たりの機械経費」を「運転1時間当たりの作業量」で除することによって求めることができる。
4	単独の建設機械又は組み合わされた一群の建設機械の作業能力は、時間当たりの平均作業量で算出するのが一般的である。
	解答と解説:  答え---　2 組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力を主作業の施工能力と同等、あるいは幾分高めにする。

No10	工事の工程管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	工程管理は、施工計画において品質、原価、安全など工事管理の目的とする要件を総合的に調整し、策定された基本の工程計画をもとにして実施される。
2	工程管理を行う場合は、常に工事の進捗状況を把握して計画と実施のずれを早期に発見し、必要な是正措置を講ずる。
3	横線式工程表は、横軸に日数をとるので各作業の所要日数がわかり、作業の流れが左から右へ移行しているので作業間の関連を把握することができる。
4	工程曲線は、一つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く、正確に把握することに適している。
	解答と解説:  答え---　4 工程曲線は工事全体の進捗状況を把握するためのもので、一つの作業の遅れや変化は確認できない。

No11	工程管理における日程計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	日程計画では、各種工事に要する実稼働日数を算出し、この日数が作業可能日数より多くなるようにする。
2	作業可能日数は、暦日による日数から定休日、天候その他に基づく作業不能日を差し引いて推定する。
3	資源の山積みとは、契約工期の範囲内で施工順序や施工時期を変えながら、人員や資機材など資源の投入量が最も効率的な配分となるよう調整し、工事のコストダウンをはかるものである。
4	「1時間平均施工量」に「1日平均作業時間」を乗じて得られる1日平均施工量は、「工事量」を「作業可能日数」で除して得られる1日の施工量よりも少なくなるようにする。
	解答と解説:  答え---　2 作業可能日数は実稼働日数より少なくなるのが一般的である。 資源の山積みと人材の山積みは別々で検討する。 １日平均施工量＝１時間平均施工量×１日平均作業時間で求め、作業可能日数≧所要作業日数＝工事量÷１日平均施工量となるように計画する。工事量÷作業可能日数ではない。

No12	下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 ただし、図中のイベント間のA〜Kは作業内容、日数は作業日数を表す。
1	工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は30 日である。
2	クリティカルパスは、０→１→６→７→８→９である。
3	１→６→７→８の作業余裕日数は1日である。
4	作業Kの最早開始日は、工事開始後26 日である。
	解答と解説:  答え---　3 この工程表のクリティカルパスは、A→B→C→D→J、０→１→2→3→5→９で、5+5+5+7+6＝28日である。 １→６→７→８の工程日数は21日、クリティカルパス上の5の日数が22日なので、差の1日が作業余裕日数となる。 作業Kの最早開始日は、８の作業開始日が5の開始日と同じなので、28-6＝22日となる。

No13	工程管理曲線（バナナ曲線）を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	予定工程曲線が許容限界からはずれるときには、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。
2	工程計画は、全工期に対して工程（出来高）を表す工程管理曲線の勾配が、工期の初期→中期→後期において、急→緩→急となるようにする。
3	実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは、工程遅延により突貫工事となることが避けられないため、突貫工事に対して経済的な実施方策を検討する。
4	実施工程曲線が予定工程曲線の下方限界に接近している場合は、一般にできるだけこの状態を維持するように工程を進行させる。
	解答と解説:  答え---　1 工程管理曲線は、一般的に緩→急→緩の勾配になる。 実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは、工事が進みすぎている状態である。 実施工程曲線は一般に中央状態を維持することが望ましい。下方限界に接近している場合は常に遅れ気味で進捗していることになる。

No14	下図に示す施工体制の現場において、A社がB 社に組み立てさせた作業足場でB 社、C 社、D社が作業を行い、E 社はC 社が持ち込んだ移動式足場で作業を行うこととなった。特定事業の仕事を行う注文者として積載荷重の表示、点検等の安全措置義務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
1	A社は、作業足場について、B 社、C 社、D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
2	B 社は、自社が組み立てた作業足場について、D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負う。
3	A社は、C 社が持ち込んだ移動式足場について、E 社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
4	C 社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務も負う。
	解答と解説:  答え---　4 A社は、元請けの特定元方なので下請け業者すべての安全措置義務を負う。 B 社が自社で持ち込んだ移動式足場であれば、自社については安全措置義務を負う。同様にC 社が持ち込んだ移動式足場についてもA社は安全措置義務を負う。　ただし、D社、E 社がそれを借りる場合はA社が安全措置義務を負うが、持ち込んだ業者に対しても安全措置を指示したり等することはできる。

No15	建設業の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	総括安全衛生管理者が統括管理する業務には、安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善が含まれる。
2	安全管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち安全に関する技術的な具体的事項について管理することである。
3	統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり、元方安全衛生管理者の指揮を行う。
4	衛生管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務のうち衛生に関する事務的な具体的事項について管理することである。
	解答と解説:  答え---　4 衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければならない。総括安全衛生管理者が必ずしも選任する必要のない場合もあるので設問は誤り。

No16	建設工事現場における保護具の使用に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	保護帽の材質は、PC、PE、ABSなどの熱可塑性樹脂製のものは使用できる期間が決められているが、FRP などの熱硬化性樹脂製のものは決められていない。
2	保護帽の着装体（ハンモック、ヘッドバンド、環ひも）を交換するときは、同一メーカーの同一形式の部品を使用しなくてもよい。
3	安全靴は、作業区分による種類に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は外観のいかんにかかわらず、速やかに交換する。
4	防毒マスク及び防じんマスクは、酸素濃度不足が予想される酸素欠乏危険作業で用いなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 保護帽の耐用年数は熱可塑性樹脂製のものは3年、熱硬化性樹脂製のものは5年である。外見上異常なくても交換する。 保護帽の着装体は原則として同一メーカーの同一形式の部品を使用する。メーカー指定以外の部品・付属品は機能の低下、性能が損なわれる恐れがある。 酸素欠乏危険作業では酸素の送気マスクを利用する。防毒マスク及び防じんマスクは全く利用用途が異なるし酸素不足で利用しても酸素が供給される訳ではないので意味がない。

No17	悪天候等の後には足場を使用する作業の開始前に足場の点検を行うが、悪天候等の定義に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	10 分間の平均風速で毎秒10 m 以上の強風
2	1回の降雨量が30 mm 以上の大雨
3	1回の降雪量が25 cm 以上の大雪
4	震度階級4以上の地震
	解答と解説:  答え---　2 1回の降雨量が50 mm 以上の大雨の場合は作業の開始前に足場の点検を行うが法で定めた定義である。

No18	墜落による危険を防止するための安全ネットに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	安全ネットの損耗が著しい場合、安全ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては、安全ネットの使用後に試験用糸について等速引張試験を行う。
2	規定の高さ以上の作業床の開口部等で墜落の危険のおそれがある箇所に、囲い等を設けることが著しく困難なときは、安全ネットを張り、労働者に要求性能墜落制止用器具（安全帯）を使用させる。
3	安全ネットの落下高さとは、作業床等と安全ネットの取付け位置の垂直距離に安全ネットの垂れの距離を加えたものである。
4	安全ネットには、製造者名、製造年月、仕立寸法、網目、新品時の網糸の強度を見やすい箇所に表示しておく。
	解答と解説:  答え---　3 安全ネットの落下高さは下記の式で求める。 許容落下高≦0.2×(L+2×A) ※ただしA≦Lの範囲では、AはLと同値とする。 ※L＝ネットの短か手の方の長さ ※A＝ネットの長手の方の取付ピッチ

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