土木施工管理技士に挑戦

平成01年度　前期

2級土木施工管理技術検定試験
（種別：土木）

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	労働時間、休憩、休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として労働時間が8時間を超える場合においては少くとも45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2	使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間について40 時間を超えて、労働させてはならない。
3	使用者は、原則として1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
4	使用者は、原則として労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 使用者は、原則として労働時間が8時間を超える場合においては、少くとも60 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。6時間を超える場合は45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

No33	災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
1	労働者が業務上負傷し療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合には、使用者は、平均賃金の全額の休業補償を行わなければならない。
2	労働者が業務上負傷し治った場合に、その身体に障害が残ったときは、使用者は、その障害が重度な場合に限って、障害補償を行わなければならない。
3	労働者が重大な過失によって業務上負傷し、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
4	労働者が業務上負傷した場合に、労働者が災害補償を受ける権利は、この権利を譲渡し、又は差し押さえることができる。
	解答と解説:  答え---　3 休業補償は原則60％である。障害補償は等級によるが、14等級でも一定の額の支払いがあるので、重篤な場合に限っては誤り。災害補償の権利は災害当事者のみで権利の譲渡は出来ない。

No34	事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならない業務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、該当しないものはどれか。
1	アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
2	ボーリングマシンの運転の業務
3	ゴンドラの操作の業務
4	赤外線装置を用いて行う透過写真の撮影による点検の業務
	解答と解説:  答え---　4 赤外線装置を用いて行う透過写真の撮影は特別の教育の必要はない。

No35	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
2	軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者は、すべて国土交通大臣の許可を受けなければならない。
3	建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
4	施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係を表示したものであり、作成後は当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 １つの都道府県のみに営業所を設け営業する場合は、その都道府県知事の許可でよい。国土交通大臣の許可を受けなければならないのは、複数の都道府県に営業所を設ける場合である。

No36	道路の占用許可に関し、道路法上、道路管理者に提出すべき申請書に記載する事項に該当しないものは、次のうちどれか。
1	占用の目的
2	占用の期間
3	工事実施の方法
4	建設業の許可番号
	解答と解説:  答え---　4 道路の占用許可に工事を実施する建設業の許可番号の記載は不要。占用許可は工事のみに該当するものではない。

No37	河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	河川の管理は、原則として、一級河川を国土交通大臣、二級河川を都道府県知事がそれぞれ行う。
2	河川は、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように総合的に管理される。
3	河川区域には、堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
4	河川法上の河川には、ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸等の河川管理施設も含まれる。
	解答と解説:  答え---　3 堤内地側（堤防より河川の外）の河川保全区域は河川区域ではない。

No38	建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建築物に附属する塀は、建築物ではない。
2	学校や病院は、特殊建築物である。
3	都市計画区域内の道路は、原則として幅員4m以上のものをいう。
4	都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として道路に2m 以上接しなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 建築物の定義（建築基準法第2条1項1号）により、土地に定着する工作物である塀も建築物である。

No39	火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1	火薬庫の境界内には、必要がある者のほかは立ち入らない。
2	火薬類取扱所を設ける場合は、1つの消費場所に1箇所とする。
3	火工所以外の場所において、薬包に雷管を取り付ける作業を行わない。
4	火工所に火薬類を存置する場合には、必要に応じて見張人を配置する。
	解答と解説:  答え---　4 火工所に火薬類を存置する場合、見張り人は常時配置する。必要に応じては誤り。

No40	騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が、届け出なければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。
1	特定建設作業の場所
2	特定建設作業の実施期間
3	特定建設作業の概算工事費
4	騒音の防止の方法
	解答と解説:  答え---　3 工事費などは届ける必要はない。

No41	振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う、特定建設作業の実施に関する届出先として、正しいものは次のうちどれか。
1	都道府県知事
2	所轄警察署長
3	労働基準監督署長
4	市町村長
	解答と解説:  答え---　4 振動規制法、騒音規制法の届出先は、市町村長である。

No42	港内の船舶の航路及び航法に関する次の記述のうち、港則法上、誤っているものはどれか。
1	港内又は港の境界附近における船舶の交通の妨げとなるおそれのある強力な灯火をみだりに使用してはならない。
2	船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、左側を航行しなければならない。
3	汽艇等以外の船舶は、特定港に出入し、又は特定港を通過するときは、原則として規則で定める航路を通らなければならない。
4	船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。
	解答と解説:  答え---　2 船舶は右側通行である。