土木施工管理技士に挑戦

令和02年度　

1級土木施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．50〕〜〔No．61〕までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。

No50	就業規則に関する次の記述のうち、労働基準法令上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
2	就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、労働者と使用者が合意すれば、すべて有効である。
3	常時規定人数以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
4	就業規則には、始業及び終業の時刻、賃金の決定、退職に関する事項を必ず記載しなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、既存の労働条件を不利益に変更することは、原則的にできない。

No51	労働基準法令に定められている労働時間、休憩及び年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長させることができる。
2	使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁に事前に届け出れば、制限なく労働時間を延長し、労働させることができる。
3	使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、原則として少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
4	使用者は、その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を原則として、与えなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 災害その他避けることのできない事由であっても、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月45時間以内にする等制約がある。 労働時間が8時間を超える場合は60分の休憩時間を与えなければならない。 年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければならない。

No52	事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	協議組織の設置及び運営を行うこと。
2	作業間の連絡及び調整を行うこと。
3	作業場所の巡視を行うこと。
4	店社安全衛生管理者の指導を行うこと。
	解答と解説:  答え---　4 店社安全衛生管理者の指導は統括安全衛生責任者に統括管理させるものではない。

No53	労働安全衛生法令上、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために、事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	事業者は、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
2	事業者は、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。
3	事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
4	事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止させなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は技能講習である。特別教育ではない。

No54	技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法令上、誤っているものはどれか。
1	主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
2	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず、工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3	主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
4	工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 監理技術者を置かなければならない場合は、発注者から直接請け負った元請負人で合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請契約を締結した工事であるので「請負代金の額にかかわらず」は誤り。

No55	火薬類取締法令上、火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	火薬類を取り扱う者は、所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を消防署に届け出なければならない。
2	発破母線は、点火するまでは点火器に接続する側の端の心線を長短不揃にし、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は短絡させておくこと。
3	火薬類取扱所の建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は、板張りとし、床面には鉄類を表さなければならない。
4	火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講じ、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を坑内に運搬するときは、背負袋、背負箱等を使用すること。
	解答と解説:  答え---　4 火薬類、譲渡許可証、譲受許可証、運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。消防署ではない。 発破母線は、点火するまでは点火器に接続する側の端を短絡させて置き、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐために心線を長短不揃にしておくこと。 建築物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表わさないこと。

No56	車両制限令で定められている通行車両の最高限度を超過する特殊な車両の通行に関する次の記述のうち、道路法上、誤っているものはどれか。
1	特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。
2	特殊な車両の通行は、当該車両の通行許可申請に基づいて、道路の構造の保全、交通の危険防止のために通行経路、通行時間等の必要な条件が付された上で、許可される。
3	特殊な車両の通行許可を受けた者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を当該車両に備え付けていなければならない。
4	特殊な車両を許可なく又は通行許可条件に違反して通行させた場合には、運転手に罰則規定が適用されるほか、事業主に対しても適用される。
	解答と解説:  答え---　1 通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、どこかの道路管理者に申請すればよい。他の道路管理者への申請は不要である。

No57	河川管理者以外の者が、河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち、河川法上、誤っているものはどれか。
1	河川区域内の民有地に一時的な仮設工作物として現場事務所を設置する場合、河川管理者の許可を受けなければならない。
2	河川区域内の民有地において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する行為の場合、河川管理者の許可を受けなければならない。
3	河川区域内の土地に工作物の新築について河川管理者の許可を受けている場合、その工作物を施工するための土地の掘削に関しても新たに許可を受けなければならない。
4	河川区域内の土地の地下を横断して農業用水のサイホンを設置する場合、河川管理者の許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 河川区域内の土地に工作物の新築の許可を受けていれば、関連する工事であれば新たに掘削許可を取得する必要はない。

No58	建築基準法上、工事現場に設ける仮設建築物に対する制限の緩和が適用されないものは、次の記述のうちどれか。
1	建築物を建築又は除却しようとする場合は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2	建築物の床下が砕石敷均し構造で、最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さを直下の砕石面からその床の上面まで45 cm 以上としなければならない。
3	建築物の敷地は、道路に２m以上接し、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）は、区分ごとに定める数値以下でなければならない。
4	建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び地震等に対して安全な構造のものとし、定められた技術基準に適合するものでなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 工事現場に設ける仮設建築物は、建築基準法施行令第３章８節は除外対象なので、建築基準法施行令第８１条以降の構造規定は免除になる。（建築基準法施行令第１４７条）

No59	騒音規制法令上、特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始までに、環境省令で定める事項に関して、市町村長の許可を得なければならない。
2	指定地域内において特定建設作業に伴って発生する騒音について、騒音の大きさ、作業時間、作業禁止日など環境大臣は規制基準を定めている。
3	市町村長は、特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告に従わないで工事を施工する者に、期限を定めて騒音の防止方法の改善を命ずることができる。
4	特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいう。
	解答と解説:  答え---　1 騒音規制法令では、 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、市町村長の許可でなく、市町村長へ届出するの誤り。

No60	振動規制法令上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものは、次のうちどれか。
1	氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2	建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
3	建設工事の特記仕様書及び工事請負契約書の写し
4	特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
	解答と解説:  答え---　3 振動規制法令の届出には工事の特記仕様書や請負契約書の提出は不要である。

No61	船舶の航行又は港長の許可に関する次の記述のうち、港則法令上、誤っているものはどれか。
1	航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
2	船舶は、港内においては、防波堤、ふとうなどを右げんに見て航行するときは、できるだけ遠ざかって航行しなければならない。
3	特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者は、港長の許可を受けなければならない。
4	特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 船舶は、港内においては防波堤、その他工作物の突端を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近づいて航行しなければならない。

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