平成21年度　1級造園施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題はすべて必須ですから、29問題全部を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 植栽基盤の調査方法に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 長谷川式簡易現場透水試験器は、調査地点に直径15cm程度、深さ40 〜60 cm程度の試験孔を掘り、器具を設置して水を入れ、その水位変化を測定するものである。
2 土壌pHの測定は、採取した土に蒸留水を加え撹拌したものにpHメータのガラス電極を入れて行う。
3 長谷川式土壌貫入計は、重さ2kgの落錘を50 cm の高さから自由落下させたときの衝撃により円錐形のコーンがどの程度地中に打ち込まれるかを測定して土壌の支持力S値を求めるものである。
4 臨海埋立地などの土壌に含まれる塩類濃度の指標として、ECメータにより測定する方法が有効である。

解答と解説: 

答え---　3
長谷川式土壌貫入計は、土壌硬度を調べるものであり、支持力ではない。
No17 レディーミクストコンクリート（JIS A 5308）の品質に関する次の記述の正誤の組合せとして、適当なものはどれか。
（イ） 「普通18 8 25 N」という呼び名により表されるレディーミクストコンクリートの数値は、呼び強度は18、スランプは8cm、粗骨材の最大寸法は25 mm であることを示す。
（ロ） スランプ試験におけるスランプは、水平かつ平滑な平板の上でスランプコーンにコンクリートを詰め、表面を均した後、スランプコーンを静かに鉛直に引き上げたときのコンクリートの中央部の平板からの高さを測定した値を指す。
（ハ） コンクリートの強度の試験結果は次の規定を満たす必要がある。

・1回の試験結果は、購入者が指定した呼び強度の強度値の85 ％以上
・3回の試験結果の平均値は、購入者が指定した呼び強度の強度値以上
(イ) （ロ） （ハ）
1 正 ---- 正 ---- 正
2 誤 ---- 正 ---- 誤
3 正 ---- 誤 ---- 正
4 誤 ---- 誤 ---- 誤

解答と解説: 

答え---　3
スランプ試験は、スランプコーン頂部からどれだけ下がったかを計測するので、高さではない。
No18 常時25人の労働者を使用する建設業の事業場において、労働安全衛生法令上、選任しなければならない者として、正しいものはどれか。
1 安全管理者
2 衛生管理者
3 安全衛生責任者
4 安全衛生推進者

解答と解説: 

答え---　4
常時25人の労働者を使用する建設業の事業場では安全衛生推進者を選任しなければならない
No19 移動式クレーンの作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」及び「クレーン等安全規則」上、適当でないものはどれか。
1 移動式クレーンの定格荷重は、フック、バケット等のつり具の重量を含み負荷させることができる最大の荷重である。
2 運転者に単独で作業をさせる場合を除き、移動式クレーンを用いた作業においては、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。
3 移動式クレーンが転倒した場合は、労働者の負傷の有無にかかわらず、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告書を提出しなければならない。
4 作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用の搭乗設備を設け、墜落防止のための措置を講じた上で、当該搭乗設備に労働者を乗せることができる。

解答と解説: 

答え---　1
移動式クレーンの定格荷重は、つり具の重量を引いた荷重である。
つり具の重量を含んだ荷重は定格総荷重である。
No20 造園工事における作業のうち、「労働安全衛生法」で定める都道府県労働局長の免許又は技能講習修了の資格、若しくは「労働安全衛生規則」で定める資格を必要としないものはどれか。
ただし、職業訓練の特例、道路交通法に規定する道路上の走行を除く。
1 つり上げ荷重が5t の移動式クレーンで高木の移植を行う。
2 機体重量が11 t のレーキドーザで伐開作業を行う。
3 機体重量が2t のバックホウで床掘作業を行う。
4 つり上げ荷重が1t の移動式クレーンの玉掛けの作業で庭石を据える。

解答と解説: 

答え---　3
2t のバックホウで床掘作業は該当しない。3ｔ未満なら特別教育で可
5t の移動式クレーンは免許必要
3ｔ以上 のレーキドーザ（ブルドーザも同じ）は運転技能講習が必要
玉掛けの作業も技能講習修了資格が必要
No21 作業主任者を選任する必要のある作業に関する次の記述の（Ａ）〜（Ｃ）に当てはまる数値の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
（イ） 掘削面の高さが、（Ａ）m以上となる地山の掘削
（ロ） 高さ（Ｂ）m以上の構造の足場の組立て
（ハ） 高さ（Ｃ）m以上のコンクリート造の工作物の解体
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ)
1 1 ---- 5 ---- 4
2 2 ---- 4 ---- 3
3 1 ---- 4 ---- 5
4 2 ---- 5 ---- 5

解答と解説: 

答え---　4
作業主任者を選任する必要のある作業は
2m以上となる地山の掘削
高さ5m以上の構造の足場の組立て
高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体
No22 車両系建設機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。
1 車両系建設機械について定期に自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。
2 車両系建設機械には、前照灯を備えなければならないが、作業を安全に行うために必要な照度が保持されている場所において使用する場合は、この限りではない。
3 車両系建設機械を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた適正な制限速度を定める必要があるが、最高速度が毎時20 km以下のものについてはこの限りでない。
4 車両系建設機械を用いて作業を行うときは、運転中の機械に接触することにより危険が生じるおそれのある箇所は労働者を立ち入り禁止にしなければならないが、当該車両を誘導する者を配置し、その者に誘導させる場合は、この限りではない。

解答と解説: 

答え---　3
最高速度が毎時10km以下のものは除かれる。
No23 「都市公園法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 公園施設として都市公園に設けられる建築物の建築面積は、原則として、当該都市公園の敷地面積の2％をこえてはならないが、休養施設、運動施設及び教養施設は、一定の割合までこえることができる。
2 公園管理者以外の者が許可を受けて公園施設を管理する期間は、10年をこえることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。
3 公園管理者以外の者が都市公園の地下に公共駐車場を設ける場合、公園管理者の許可が必要である。
4 公園管理者以外の者が電柱を都市公園に設置する場合、公園管理者の許可ではなく、設置後の届出が必要である。

解答と解説: 

答え---　4
電柱、電線、変圧塔その他これらに類するものは公園管理者の許可が必要。
No24 「建築基準法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1 工事施工者は、工事現場の見易い場所に、工事の設計図書及び安全計画書を表示しなければならない。
2 特定行政庁は、建築主に対して、違反建築物についての工事の施工の停止を命じることができるが、当該工事の請負人や現場管理者に対してはこれを行うことができない。
3 建築主は、建築物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
4 特定行政庁は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対して、工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

解答と解説: 

答え---　4
法12条５項より、正しい。
設計図書、安全計画書の表示義務はない。表示すべき項目は建築主、設計者、工事監理者、現場管理者の氏名など
当該工事の請負人や現場管理者に対しても停止を命ずることができる。法9条10項
工事の施工者は建築物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。法90条
No25 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。
1 一般建設業の許可を受けた者は、2以上の都道府県の区域内で建設工事を施工することはできない。
2 2以上の営業所を有する建設業者は、許可に係る建設工事に関しての、一定の資格又は実務の経験を有する専任の者を、代表する一つの営業所のみに置けばよい。
3 建設業を営もうとする者は、営もうとする建設工事の種類ごとに許可を受けなければならない。
4 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事は請け負うことはできない。

解答と解説: 

答え---　3
2以上の都道府県の区域内での施工もかまわない。（営業所ではない）
専任者は営業所ごとに設置
付帯する工事であれば請け負うことができる。
No26 「建設業法」に関する次の記述の（Ａ）に当てはまる数値として、正しいものはどれか。

「元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から( Ａ ) 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」
1 10
2 14
3 20
4 30

解答と解説: 

答え---　3
建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
No27 「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分に限らず契約そのものが無効となる。
2 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額等について賃金の支払いの都度遅滞なく記入しなければならない。
3 常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、賃金の決定方法、退職に関する事項等について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
4 使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために賃金を請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分についてのみ無効となる。
契約そのものが無効ではない。
No28 「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建設業を行う事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないが、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
2 建設業を行う事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行い、その結果を記録しておかなければならない。
3 建設業を行う事業者は、一定の規模の事業場ごとに安全管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者を置いている場合には選任する必要がない。
4 建設業を行う事業者は、労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
安全管理者と総括安全衛生管理者の扱いは別のものであるので、選任が必要。
No29 「都市緑地法」における「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」に関する次の記述の（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（いわゆる「緑の基本計画」）とは、( Ａ ) が、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として( Ｂ ) 内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため定める計画で、当該( Ａ ) の緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項等が定められるものである。」
(Ａ) (Ｂ)
1 都道府県 ---- 都市計画区域
2 市町村 ---- 都市計画区域
3 都道府県 ---- 市街化区域
4 市町村 ---- 市街化区域

解答と解説: 

答え---　2
緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画とは、市町村が、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため定める計画で、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項等が定められるものである。
市町村か都道府県かで迷うところであるが、この計画の扱い（緑条例などの通称で呼ばれている場合もある）では窓口となるのは市町村である。
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