平成20年度　２級管工事施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ5

※ 問題No.43 からNo.52 までの10問題のうちから8問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　43 酸素欠乏危険作業に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が20％未満である状態をいう。
2 事業者は、酸素欠乏危険作業に就かせるとき、労働者に特別の教育を行わなければならない。
3 事業者は、労働者を酸素欠乏危険作業を行う場所に入場及び退場させるときに、人員を点検しなければならない。
4 事業者は、作業環境測定の記録を3年間保存しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18％未満の状態をいう。
No　44 建設業における法定労働時間に関する文中、内に当てはまる、「労働基準法第32 条」に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について 時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について　時間を超えて、労働させてはならない。
（Ａ） （Ｂ）
1.　　 40 --- 8
2. 40 --- 10
3. 44 --- 8
4. 44 --- 10

解答と解説: 

答え---　1
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
No　45 石綿その他の物質の飛散又は発散に関する文中、　内に当てはまる用語の組合せとして、「建築基準法」上、正しいものはどれか。
居室を有する建築物は、その居室内において、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による を生じるおそれがないよう、建築材料及び について、政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
（Ａ） （Ｂ）
1.　　 防火上の支障 --- 排煙設備
2. 防火上の支障 --- 換気設備
3. 衛生上の支障 --- 排煙設備
4. 衛生上の支障 --- 換気設備

解答と解説: 

答え---　4
居室を有する建築物は、その居室内において、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障を生じるおそれがないよう、建築材料及び換気設備について、政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
No　46 次の空気環境項目のうち、建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備において、「建築基準法」上、空気調和設備の性能として定められていないものはどれか。
1 温度
2 気流
3 酸素の含有率
4 一酸化炭素の含有率

解答と解説: 

答え---　3
建築基準法上、酸素の含有率は空気調和設備の性能として定められていない。
No　47 建設業法の目的に関する文中、　内に当てはまる用語の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、 を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（Ａ） （Ｂ）
1.　　 請負契約 --- 発注者
2. 請負契約 --- 国民
3. 施工品質 --- 発注者
4. 施工品質 --- 国民
 

解答と解説: 

答え---　1
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
No　48 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 下請負人としてのみ工事を請け負おうとするものは、請負金額の大小にかかわらず、建設業の許可を必要としない。
2 請負金額が500 万円未満の工事のみを請け負おうとするものは、建設業の許可を必要としない。
3 建設業の許可は、5年ごとに更新しなければ、その効力を失う。
4 1以上の都道府県に営業所を設けて営業をしようとするものは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
下請負人でも500万円以上の工事では建設業の許可が必要。
No　49 次の消防用設備等のうち、「消防法」上、非常電源を附置する必要のないものはどれか。
1 屋内消火栓設備
2 水噴霧消火設備
3 スプリンクラー設備
4 連結散水設備

解答と解説: 

答え---　4

連結散水設備は、非常電源がなくても機能するので不要である。
No　50 事務所ビルの改築で生じた衛生陶器の破片を処分する場合、廃棄物の分類として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
1 一般廃棄物
2 特別管理一般廃棄物
3 産業廃棄物
4 特別管理産業廃棄物

解答と解説: 

答え---　3

衛生陶器は一般廃棄物扱いが可能だが、改築工事により発生するので産業廃棄物になる。
No　51 次の記述のうち、「騒音規制法」上に規定される用語の定義として、誤っているものはどれか。
1 特定施設とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する所定の施設をいう。
2 特定建設作業とは、建設工事として行う作業のうち、特定建設工事業者が行う作業をいう。
3 規制基準とは、特定工場等において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
4 指定地域とは、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定された地域をいう。

解答と解説: 

答え---　2

建設工事として行われる作業のうち，著しい騒音・振動を発生する作業であって騒音規制法及び振動規制法において政令で定めるものを特定建設作業という。
No　52 次の項目のうち、「水質汚濁防止法」上、水の汚染状態を示す項目として定められていないものはどれか。
1 水素イオン濃度
2 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
3 溶存酸素量
4 大腸菌群数

解答と解説: 

答え---　3

水質汚濁防止法では、次のものが水の汚染状態を示す項目として定められている。
1.水素イオン濃度
2.生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量
3.浮遊物質量
4.ノルマルヘキサン抽出物質含有量
5.フェノール類含有量
6.銅含有量
7.亜鉛含有量
8.溶解性鉄含有量
9.溶解性マンガン含有量
10.クロム含有量
11.弗素含有量
12.大腸菌群数

よって、溶存酸素量は含まれていない。
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2級管工事施工管理技術検定
学科試験問題 問題番号No. 1〜No.6 (必須問題）
問題番号No. 7〜No.23 （9問選択）
問題番号No. 24〜No28 (必須問題）
問題番号No. 29〜No.42 （12問選択）
問題番号No. 43〜No.52 （８問選択）
実地試験問題 問題番号1、2、3