管工事施工管理技士に挑戦

平成28年度　



2級管工事施工管理技術検定試験


　　

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	建設工事現場における安全管理体制に関する文中、 内に当てはまる「労働安全衛生法」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
	事業者は、労働者の数が常時 人以上の事業場においては、安全管理者を選任し、その者に法に定める業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。 また、労働者の数が常時 人以上 人未満の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 50 　----　 10 2 100 　---- 　 20 3 100 　---- 　 50 4 200 　---- 　 50
	解答と解説:  答え---　1 労働者の数が常時50人以上の事業場においては、安全管理者を選任しなければならない。労働者の数が常時10人以上50人未満の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。

No44	休日及び有給休暇に関する文中、 内に当てはまる「労働基準法」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
	使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、4週間を通じ 日以上の休日を与える使用者については、この限りではない。 また、使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者）に対して、継続し、又は分割した 労働日の有給休暇を与えなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 4 　----　 5 2 4 　---- 　 10 3 6 　---- 　 5 4 6 　---- 　 10
	解答と解説:  答え---　2 4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については、毎週の休暇は必要ない。6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を与えなければならない。

No45	建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築物に設ける煙突は、建築設備である。
2	モルタルは、不燃材料である。
3	熱源機器の過半を更新する工事は、大規模の修繕である。
4	継続的に使用される会議室は、居室である。
	解答と解説:  答え---　3 大規模の修繕の対象は、火災時の避難、類焼防止等の用途の部分が対象であり、熱源機器の更新は対象ではない。

No46	建築物に設ける配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	地階に居室を有する建築物に設ける換気設備の風道は、防火上支障がある場合、難燃材料で造らなければならない。
2	雨水排水立て管は、通気管と兼用してはならない。
3	排水のための配管設備で、汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
4	給水管及び排水管は、エレベーターの昇降路内に設けてはならない。
	解答と解説:  答え---　1 地階を除く階数が３以上である建築物、地階に居室を有する建集物又は延べ面積が 3000 m2を超える建築物に設ける換気設備の風道等は、不燃材料で造ること。 難燃材料ではない。

No47	建設業の許可を受けた建設業者が、工事現場に掲げる標識の記載項目として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
1	許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
2	現場代理人の氏名
3	主任技術者又は監理技術者の氏名
4	一般建設業又は特定建設業の別
	解答と解説:  答え---　2 建設業の標識は、許可を受けた会社の情報を掲示するものであり、現場代理人は法定のものではないので掲示の必要はない。

No48	建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	一般建設業の許可を受けた建設業者は、請け負おうとする工事を自ら施工する場合、請負金額の大小にかかわらず請け負うことができる。
2	建設業の許可を受けた建設業者は、工事の一部を下請負人として請け負った場合でも、主任技術者を置く必要がある。
3	2級管工事施工管理技士は、管工事業に係る一般建設業の許可を受ける建設業者が営業所ごとに専任で置く技術者としての要件を満たしている。
4	都道府県知事の許可を受けた建設業者は、許可を受けた都道府県以外では、工事を請け負うことができない。
	解答と解説:  答え---　4 建設業許可は全国共通である。県知事許可と大臣許可の違いは、営業所が複数の都道府県に存在しているかどうかの違い。それでなければ関係ない。

No49	危険物の種類と指定数量の組合せのうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
(危険物の種類) (指定数量) 1 ガソリン 　----　 200 L 2 灯油 　---- 　 500 L 3 軽油 　---- 　 1,000 L 4 重油 　---- 　 2,000 L
	解答と解説:  答え---　2 灯油は第二石油類で指定数量は1,000リットルである。（軽油と同じ）

No50	次の建築設備のうち、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」上、エネルギーの効率的利用のための措置を実施することが定められていないものはどれか。
1	給湯設備
2	照明設備
3	給水設備
4	空気調和設備
	解答と解説:  答え---　3 給湯は定められているが、給水は定められていない。他にエネルギーの効率的利用のための措置は、空調機器、換気扇機器、照明機器、太陽光発電設備、太陽熱設備、給湯機器で、給湯機器のうち、ボイラー、配管、水栓が定められている。水の水栓は関係ない。

No51	浄化槽工事に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。
1	浄化槽を設置した場合は、使用を開始する前に、指定検査機関の行う水質検査を受けなければならない。
2	浄化槽を工場で製造する場合、型式について、国土交通大臣の認定を受けた。
3	浄化槽工事を行う場合、浄化槽設備士の資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督した。
4	浄化槽工事業者は、営業所ごとに、氏名又は名称、登録番号等を記載した標識を見やすい場所に掲げなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 水質検査は実際に使用してからでないと意味がない。開始前では全く汚れていないから。水質検査は使用開始後半年後から実施。

No52	建設資材廃棄物の再資源化等に関する文中、 内に当てはまる数値及び語句の組合せとして、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、正しいものはどれか。
	床面積の合計が m2以上の建築工事の新築に伴って副次的に生じた特定建設資材廃棄物は、再資源化等をしなければならない。 なお、特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、 及びアスファルト・コンクリートである。
（Ａ） （Ｂ） 1 50 　----　 プラスチック 2 50 　---- 　 木材 3 500 　---- 　 プラスチック 4 500 　---- 　 木材
	解答と解説:  答え---　4 床面積の合計が500m2以上の建築工事の新築に伴って副次的に生じた特定建設資材廃棄物は、再資源化等をしなければならない。特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材及びアスファルト・コンクリートである。

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平成28年度2級管工事施工管理技士 学科問題No1 No.01〜No.10 1〜6　  必須問題 7〜23　 9問選択 24〜28 必須問題 学科問題No2 No.11〜No.19 学科問題No3 No.20〜No.28 学科問題No4 No.29〜No.42 12問選択 学科問題No5 No.43〜No.52 8問選択 実地問題