平成22年度 2級建築施工管理技術検定試験
受検種別受検種別ごとに解答する問題No.と選択による解答数の内訳 | ||||||||||||||||||||||||
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〔No.15〕〜〔No.17〕までの3問題は、全問題解答してください。 |
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。 自分で調べた方が絶対に頭に入ります。 |
No15 | 構内舗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 路床は、地盤が軟弱な場合を除いて、現地盤の土をそのまま利用して締め固める。 | |||||||||||||||||
2 | クラッシャランは、路盤の材料として使用される。 | |||||||||||||||||
3 | アスファルト舗装の表層から路盤までの厚さは、路床の設計CBR値が低いほど薄くできる。 | |||||||||||||||||
4 | コンクリート舗装には、一般に目地を設ける。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No16 | 建築物の電気設備とそれに関する用語として、最も関係の少ないものはどれか。 | |||||||||||||||||
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解答と解説: |
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No17 | 給排水設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 水道直結直圧方式は、水圧が大きすぎて戸建て住宅の給水には採用できない。 | |||||||||||||||||
2 | 排水系統に設ける通気管は、排水トラップの封水切れを防止するためのものである。 | |||||||||||||||||
3 | 飲料水用の給水タンク等の水抜き管は、一般排水系統へ直結せず間接排水とする。 | |||||||||||||||||
4 | 飲料水用の給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の構造体と兼用してはならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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〔No.18〕〜〔No.25〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。 | ||||||||||||||||||
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No18 | 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない。 | |||||||||||||||||
2 | 鉄道のプラットホームの上家は、建築物ではない。 | |||||||||||||||||
3 | 建築物の構造上重要でない最下階の床は、主要構造部ではない。 | |||||||||||||||||
4 | 百貨店の売場は、居室ではない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No19 | 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、居室の採光及び換気の規定の適用に当たっては、1室とみなす。 | |||||||||||||||||
2 | 4階以上の階を共同住宅とする建築物は、準耐火建築物としなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | 住宅の地階に設ける居室は、防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 | |||||||||||||||||
4 | 共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No20 | 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 発注者から直接請け負う1件の建築一式工事につき、下請代金の額が3,000 万円の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を必要とする。 | |||||||||||||||||
2 | 一般建設業の許可を受ける場合、その営業所ごとに専任の技術者を置かなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | 工事1件の請負代金の額が1,500 万円に満たない建築一式工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。 | |||||||||||||||||
4 | 建設工事を発注者から直接請け負わず、下請負人として建設業を営む者は、一般建設業の許可を受ければよい。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No21 | 建設工事現場に設置する技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、5,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。 | |||||||||||||||||
2 | 下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | 請負代金の額が5,000 万円の共同住宅の建築一式工事を請け負った建設業者が、工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。 | |||||||||||||||||
4 | 主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、同一の建設業者が同じ場所で行う密接な関係のある2以上の工事については、これらの工事を同じ主任技術者が管理できる。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No22 | 次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 | |||||||||||||||||
2 | 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定める契約をすることができる。 | |||||||||||||||||
3 | 使用者は、労働者に、休憩時間を除き、原則として、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 | |||||||||||||||||
4 | 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、30日前までにその予告をしなければならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No23 | 安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 建設業の事業場で、常時50人以上の労働者を使用するものは安全管理者を選任しなければならない。 | |||||||||||||||||
2 | 安全管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | 事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。 | |||||||||||||||||
4 | 事業場に安全管理者が1人の場合、その安全管理者は、当該事業場に専属の者でなければならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No24 | 次の資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」上、特定建設資材として定められていないものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | アスファルト・コンクリート | |||||||||||||||||
2 | コンクリート及び鉄から成る建設資材 | |||||||||||||||||
3 | 木材 | |||||||||||||||||
4 | ガラスくず | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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No25 | 「振動規制法」上、指定地域内における特定建設作業に関する記述として、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 特定建設作業に伴って発生する振動は、原則として、日曜日その他の休日には発生させてはならない。 | |||||||||||||||||
2 | 圧入式くい打機を使用する作業は、特定建設作業である。 | |||||||||||||||||
3 | 特定建設作業の実施の届出は、原則として、当該特定建設作業の開始の日の日前までに、届け出なければならない。 | |||||||||||||||||
4 | 特定建設作業の実施の届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図を添付しなければならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
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