土木施工管理技士に挑戦

平成29年度　（後期）

2級土木施工管理技術検定試験

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	労働基準法に定められている労働時間に関する下記の文章の の（）、（）に当てはまる次の数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
	労働時間は、休憩時間を除き1週間について （）時間を超えていないこと、かつ、休憩時間を除き1日について （） 時間を超えていないことを原則とする。
	() () 1 40 ……… 8 2 40 ……… 9 3 45 ……… 8 4 45 ……… 9
	解答と解説:  答え---　1 労働時間は、1週間について 40時間を超えていないこと。 かつ、1日について休憩時間を除き 8時間を超えていないこと

No33	労働基準法上、災害補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	療養補償を受ける労働者の休業期間の補償は、賃金の全額を休業補償として支払わなくてはならない。
2	療養補償を受ける労働者が、療養開始後定められた期間を経過して疾病がなおらない場合、その後使用者は一切の補償を打ち切らなければならない。
3	労働者が災害補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押さえることができる。
4	労働者が災害補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
	解答と解説:  答え---　4 療養補償期間の補償は、平均賃金の 60％ を支払わなくてはならない。療養開始日から１年６ヵ月を経過すると傷病（補償）年金となる。又、この権利は譲渡や差し押さえ対象にしてはならない。

No34	労働安全衛生法上、統括安全衛生責任者との連絡のために、関係請負人が選任しなければならない者は、次のうちどれか。
1	安全衛生責任者
2	安全管理者
3	作業主任者
4	衛生管理者
	解答と解説:  答え---　1 統括安全衛生責任者との連絡のために選任するのは、安全衛生責任者である。

No35	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
2	主任技術者又は監理技術者は、当該建設工事の技術上の管理を行わなければならない。
3	主任技術者又は監理技術者は、発注者及び工事一件の請負代金の額によらず、専任の者でなければならない。
4	工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 主任技術者はすべての現場に必要だが、監理技術者の設置は外注総額により要件が異なる。全てではない。主任技術者でも公共工事等では専任である必要があるが、民間の場合は工事の内容による。

No36	車両制限令に定められている車両の幅等の最高限度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	車両の軸重は、15 t である。
2	車両の幅は、2.5 m である。
3	車両の輪荷重は、5t である。
4	車両の最小回転半径は、車両の最外側のわだちについて 12 m である。
	解答と解説:  答え---　1 車両の軸重は、10 t である。

No37	河川法上、河川区域内における河川管理者の許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	工作物を新築、改築又は除却をしようとする場合は、河川管理者の許可が必要である。
2	取水施設の機能を維持するために行う取水口付近に積もった土砂の排除をしようとする場合は、河川管理者の許可が必要である。
3	河川の地下を横断してサイホンやトンネルを設置しようとする場合は、河川管理者の許可が必要である。
4	河川の上空に送電線を架設しようとする場合は、河川管理者の許可が必要である。
	解答と解説:  答え---　2 機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は許可対象ではない。

No38	建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	病院は、特殊建築物である。
2	建築物に設ける暖房設備は、建築設備である。
3	構造上重要でない間仕切壁は、主要構造物ではない。
4	建築物に附属する塀は、建築物ではない。
	解答と解説:  答え---　4 建築物に附属する塀などの築造物も建築物である。

No39	火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	火薬類は、他の物と混包し、又は火薬類でないようにみせかけて、これを所持し、運搬してはならない。
2	火薬庫を設置しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
3	火薬類を収納する容器は、木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし、内面には鉄類を表さないこと。
4	火薬類取扱所内には、見やすい所に取扱いに必要な法規及び心得を掲示すること。
	解答と解説:  答え---　2 火薬庫の設置、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとするときは、都道府県知事の許可である。

No40	騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1	びょう打機を使用する作業
2	ディーゼルハンマによる杭打ち作業
3	1日の移動距離が 50 m を超えない振動ローラによる路盤の締固め作業
4	1日の移動距離が 50 m を超えないさく岩機による構造物の取り壊し作業
	解答と解説:  答え---　3 特定建設作業のうちバックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーなどは該当する作業機器だが、振動ローラは含まれない。

No41	振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者が行う、特定建設作業の実施の届出先として、次のうち正しいものはどれか。
1	都道府県知事
2	労働基準監督署長
3	所轄警察署長
4	市町村長
	解答と解説:  答え---　4 振動規制法は市町村長に届け出る。

No42	港則法上、船舶の航路及び航行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
2	船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、左側を航行しなければならない。
3	船舶は、航路内において、並列して航行してはならない。
4	船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。
	解答と解説:  答え---　2 船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければならない。 これは世界中統一したルールである。