平成25年度 2級建築施工管理技術検定試験
受検種別受検種別ごとに解答する問題No.と選択による解答数の内訳 | ||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
|
〔No.15〕〜〔No.17〕までの3問題は、全問題解答してください。 |
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。 自分で調べた方が絶対に頭に入ります。 |
No15 | 屋外排水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 管きょに用いる遠心力鉄筋コンクリート管は、外圧管を用いた。 | |||||||||||||||||
2 | 遠心力鉄筋コンクリート管の継手は、ソケット継手として、止水にはゴム輪を用いた。 | |||||||||||||||||
3 | 遠心力鉄筋コンクリート管のソケットは、受口を下流に向けて敷設した。 | |||||||||||||||||
4 | 硬質塩化ビニル管をコンクリート桝に接合する部分には、砂付き短管を用いた。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No16 | 日本工業規格(JIS)に規定する構内電気設備の名称と配線用図記号の組合せとして、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No17 | 建築設備とその用語の組合せとして、最も関係の少ないものはどれか。 | |||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
〔No.18〕〜〔No.25〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。 | ||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No18 | 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 防火地域及び準防火地域外において、増築する部分の床面積の合計が10 m2以内の場合、建築確認申請の手続きは必要ない。 | |||||||||||||||||
2 | 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の工事を完了したときに、建築主事の完了検査を申請する場合は、工事が完了した日から7日以内に、建築主事に到達するようにしなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | 建築主事は、建築主に対して、建築物の敷地に関する報告を求めることができる。 | |||||||||||||||||
4 | 建築確認申請が必要な建築物の工事は、確認済証の交付を受けた後でなければ、することができない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No19 | 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 | |||||||||||||||||
2 | 階段に代わる傾斜路の勾配は、1/6を超えないものとする。 | |||||||||||||||||
3 | ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、居室の採光及び換気の規定の適用に当たっては、1室とみなす。 | |||||||||||||||||
4 | 住宅の地階に設ける居室は、防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No20 | 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。 | |||||||||||||||||
2 | 建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。 | |||||||||||||||||
3 | ある業種で一般建設業の許可を受けている者が、別の業種で特定建設業の許可を受けることができる。 | |||||||||||||||||
4 | 建築工事業で一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負った1件の工事のうち、下請代金の額が4,500万円の下請工事を発注することができる。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No21 | 建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 予定する下請代金の額の総額 | |||||||||||||||||
2 | 工事着手の時期及び工事完成の時期 | |||||||||||||||||
3 | 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 | |||||||||||||||||
4 | 契約に関する紛争の解決方法 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No22 | 使用者が労働契約の締結に際し、「労働基準法」上、労働者に書面で交付しなくてもよいものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 | |||||||||||||||||
2 | 労働契約の期間に関する事項 | |||||||||||||||||
3 | 賃金の支払の時期に関する事項 | |||||||||||||||||
4 | 安全及び衛生に関する事項 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No23 | 建設業において、「労働安全衛生法」上、事業者が安全衛生教育を行わなくてもよいものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 新たに雇い入れた非正規(臨時雇用)労働者 | |||||||||||||||||
2 | 作業内容を変更した労働者 | |||||||||||||||||
3 | 新たに選任した作業主任者 | |||||||||||||||||
4 | 新たに職務につくこととなった職長 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No24 | 次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
1 | 建築物の改築に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物である。 | |||||||||||||||||
2 | 建築物の新築に伴って生じた紙くずは、産業廃棄物である。 | |||||||||||||||||
3 | 建築物の地下掘削に伴って生じた建設発生土は、産業廃棄物である。 | |||||||||||||||||
4 | 建築物の除去に伴って生じた木くずは、産業廃棄物である。 | |||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
No25 | 消防用設備等の種類と機械器具又は設備の組合せとして、「消防法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
解答と解説: |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
TOP | 次のページへ | |||||||||||||||||||||||||
|