平成24年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.32～No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　32 労働基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 休憩時間は，労働時間の途中であれば，その開始時刻は使用者が労働者ごとに決定することができる。
2 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合においては，使用者は，制限なく労働時間を延長することができる。
3 使用者は，1週間の各日については労働者に原則として休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。
4 使用者は，その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務したすべての労働者に対して，有給休暇を与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

休憩時間は、一斉に与えなければならない。しかし、労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、休日に労働させることができる。制限なくではない。
有給休暇を与えなければならないのは、6箇月間継続勤務し、全労働日の八割以上出勤した労働者に対して与える。すべての労働者ではない。
No　33 年少者の就業に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
1 使用者は，満18歳に満たない者に動力駆動の土木用機械を運転させてはならない。
2 使用者は，満16歳に達した男性を交替制によって使用する場合，午後10 時以降でも使用することができる。
3 使用者は，満15歳に達した児童について学校の卒業式が終了すれば土木工事に使用することができる。
4 使用者は，満18歳に満たない男性に20 kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務に就かせてはならない。

解答と解説: 

答え---　3

最低年齢は、使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。学校の卒業式が終了すればは誤り。（労働基準法第56条）
No　34 労働安全衛生法上，統括安全衛生責任者との連絡のために，関係請負人が選任しなければならない者はどれか。
1 作業主任者
2 安全衛生責任者
3 衛生管理者
4 安全管理者

解答と解説: 

答え---　2

安全衛生責任者の職務は、統括安全衛生責任者との連絡のために請負人が選任する。
No　35 建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 主任技術者の職務内容は，工事現場における建設工事を適正に実施するための技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行う業務である。
2 元請負人は，前払金の支払いを受けたときは下請負人に対して，資材の購入など建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払わなければならない。
3 施工体制台帳を作成する特定建設業者は，当該建設工事における施工の分担関係を表示した施工体系図には一次下請負人のみ記入しなければならない。
4 建設業者は，請負契約に際して，工事の種別ごとに材料費などの内訳を明らかにして工事の見積りを行うよう努めなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
施工体制台帳は下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載する。施工体系図は各下請負人の施工の分担関係を表示したものであり、一次下請負人のみではない。
No　36 車両制限令に定められている車両の幅等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 車両の輪荷重の最高限度は，10 t である。
2 車両の最小回転半径の最高限度は，車両の最外側のわだちについて12 m である。
3 車両の長さの最高限度は，原則12 mである。
4 車両の幅の最高限度は，2.5 m である。

解答と解説: 

答え---　1

車両の輪荷重最高限度は5t である。軸重は10t。（車両制限令3条）
No　37 河川法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 河川法上の河川としては，1級河川，2級河川，準用河川があり準用河川は市町村長が管理する。
2 河川区域内の土地では，工作物を新築，改築また除却しようとする者は河川管理者の許可を必要としない。
3 河川の地下を横断して下水道のトンネルを設置する場合は，河川管理者の許可を必要とする。
4 河川区域内の土地では，土地の掘削，盛土若しくは切土などの行為をしようとする者は原則として河川管理者の許可を必要とする。

解答と解説: 

答え---　2

河川区域内の土地では，工作物を新築，改築また除却しようとする者は河川管理者の許可が必要。
No　38 建築基準法上，現場に設ける延べ面積が50 m2を超える仮設建築物に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 工事着手前に，建築主事へ確認の申請書を提出しなければならない。
2 準防火地域に設ける建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準などに適合するものとする。
3 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の規定が適用されるものとする。
4 仮設建築物を除去する場合は，都道府県知事に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　2

仮設建築物（建築基準法85条）では確認申請は不要である。除去届も不要である。第三章の規定も不要なので容積率の規定も適用されない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある50㎡を超えるものは防火地域の屋根の規定（第63条）の適用がある。
No　39 火薬類取締法令上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 電気雷管を運搬する場合には，脚線が裸出しないよう背負袋に収納すれば，乾電池や動力線と一緒に携行することができる。
2 工業雷管に電気導火線又は導火線を取り付けるときは，口締器を使用しなければならない。
3 火薬類の装てんにあたっては，発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し，かつ摩擦，衝撃，静電気等に対して安全な装てん機又は装てん具を使用する。
4 消費場所において使用に適さないと判断された火薬類は，その旨を明記し火薬類取扱所若しくは火工所に返送する。

解答と解説: 

答え---　1

電気雷管を運搬する場合には、脚線が裸出しないような容器に収納し、乾電池その他電路の裸出している電気器具を携行しないこと。（火薬類取締法施行規則51条）
No　40 騒音規制法に定められている特定建設作業に関する次の記述のうち，該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1 ディーゼルハンマを使用するくい打作業
2 混練容量2.0 m3の仮設コンクリートプラントを設けて行うコンクリート舗装作業
3 舗装版破砕機を使用して行う舗装打ち換え作業
4 定格出力20 kwのエンジンを原動力とする空気圧縮機を使用するモルタル吹付け作業

解答と解説: 

答え---　3

くい打機、コンクリートプラントで混練容量が0.45m3以上のもの、空気圧縮機の定格出力15 kw以上のものが該当する。（騒音規制法施行令　別表第二）
No　41 振動規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事が災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合は，環境省令で定めるところの必要事項の届け出は必要としない。
2 都道府県知事は，住居が集合している地域，病院又は学校の周辺の地域その他の地域で振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認めるものを指定しなければならない。
3 特定建設作業とは，建設工事として行われる作業のうち，著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものをいう。
4 市町村長は，指定地域内での特定建設作業に伴って発生する振動が環境省令で定める基準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，工事施工者に対し，期限を定めて振動の防止方法を改善し，又作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

解答と解説: 

答え---　1

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。（振動規制法14条）とあるが、ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、市町村長に届け出なければならない。とある。7日前までにの規定は適用されないだけで届出は必要。
No　42 港則法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 特定港内に停泊する船舶は，各々そのトン数又は積載物の種類に従い，当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。
2 小型船は，船舶交通が著しく混雑する特定港内においては，小型船及び雑種船以外の船舶の進路を避けなければならない。
3 汽船が，港の防波堤の入口で他の汽船と出会うおそれのあるときは，出航する汽船は防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。
4 特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

汽船が，港の防波堤の入口で他の汽船と出会うおそれのあるときは，入航する汽船は、防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない。（港則法15条）
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