平成25年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　32 労働基準法上、労働時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40 時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、労働者を代表する者等と協定がある場合に限り、休憩時間を一斉に与えなければならない。
3 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて労働させてはならない。
4 使用者は、労働者に対して、原則として毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

休憩時間は一斉に与えなければならない。これは原則。
労働者を代表する者等と協定がある場合に限り一斉に休憩を与えないことが出来る。業務によっては困難な業種もありますので。
No　33 労働基準法上、災害補償に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 労働者が業務上の負傷による療養のために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中は負傷した時の賃金の全額を休業補償として支払わなければならない。
2 労働者が業務上負傷した場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
3 労働者が業務上負傷した場合、使用者がその負傷が労働者の重大な過失によるものと行政官庁の認定を受けた場合、使用者は休業補償を行わなくてもよい。
4 療養補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷がなおらない場合においては、使用者は、打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

解答と解説: 

答え---　1

労働者の療養中は労働基準法で定める平均賃金の60％を、事業主が直接労働者に支払う必要がある。
平均賃金とは、事故等の発生した日以前３ケ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額をいう。
No　34 労働安全衛生法に定められている作業主任者を選任すべき作業に該当するものは、次のうちどれか。
1 ブルドーザの掘削、押土の作業
2 アスファルト合材の転圧の作業
3 土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付けの作業
4 既製コンクリート杭のくい打ちの作業

解答と解説: 

答え---　3

土止め支保工の切りばりまたは腹おこしの取付けまたは取りはずしの作業は、土止め支保工作業主任者が要求される。
No　35 建設業法に定められている主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものである。
2 主任技術者は、現場代理人の職務を兼ねることができる。
3 実務経験が10年以上ある者は、その経験のある業種に限って主任技術者となることができる。
4 元請負人が主任技術者を置いた建設工事の下請負人は、主任技術者を置く必要はない。

解答と解説: 

答え---　4

下請負人も、規模、請負金額、建設業の許可の有無等により主任技術者を置く必要がある。監理技術者と混同しないように。
No　36 道路法上、道路に工作物又は施設を設け、継続して道路を使用する行為に関する次の記述のうち、占用の許可を必要としないものはどれか。
1 当該道路の道路情報提供装置を設置する場合
2 電柱、電線、郵便差出箱、広告塔を設置する場合
3 水管、下水道管、ガス管を埋設する場合
4 高架の道路の路面下に事務所、店舗を設置する場合

解答と解説: 

答え---　1

道路法による道路の付属物は占用許可は不要である。
道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置、緊急連絡施設などが該当する。
No　37 河川法上、河川区域内で河川管理者の許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 河川の上空に送電線を新たに架設する場合は、許可が必要である。
2 河川区域内の土地においての竹林の植栽・伐採は、許可が必要でない。
3 河川区域内における下水処理場の排水口の付近に積もった土砂の排除は、許可が必要でない。
4 河川区域内の土地において土砂を採取しようとする者は、許可が必要である。

解答と解説: 

答え---　2

河川区域内の土地の掘削、盛土等の土地の形状変更、竹木の植栽・伐採などをしようとする場合は、許可申請をし許可を受けなければならない。（河川法27条）
No　38 建築基準法上、防火地域又は準防火地域内の現場に設ける延べ面積が50 m2を超える仮設建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の規定が適用される。
2 建築物は、自重、積載荷重、風圧及び地震等に対して安全な構造としなければならない。
3 建築主は、建築物の工事完了にあたり、建築主事への完了検査の申請は必要としない。
4 防火地域に設ける建築物の屋根の構造については、政令で定める基準が適用される。

解答と解説: 

答え---　1

仮設建築物に対する緩和規定として適用されない規定としては、集団規定(道路，建ぺい率等)が該当する。建築基準法85条５項に「第３章の規定は、適用しない」記載あり。
No　39 火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1 火薬庫内に入る場合には、原則として鉄類若しくはそれらを使用した器具及び携帯電灯以外の灯火は持ち込んではならない。
2 消費場所において火薬類消費計画書に火薬類を取り扱う必要のある者として記載された者は、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講じなければならない。
3 発破を終了したときは、有害ガスの危険が除去された後、天盤、側壁その他岩盤などを検査し、安全と認めた後でなければ、何人も発破場所に立入らせてはならない。
4 電気発破において発破母線を敷設する場合は、既設電線路を利用して敷設するものとする。

解答と解説: 

答え---　4

発破母線を敷設する場合は、既設電線路がある場合は離して敷設すること。（火取則51、54条）
No　40 騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものはどれか。
1 氏名又は名称及び住所
2 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
3 特定建設作業を行う者の特定建設作業の施工実績
4 特定建設作業の場所及び実施の期間

解答と解説: 

答え---　3

届け出なければならない事項は、以下のとおり
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
3.特定建設作業の場所及び実施の期間
4.騒音の防止の方法
No　41 振動規制法に定められている特定建設作業の規制基準に関する測定位置と振動の大きさとの組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
   ［測定位置］    ［振動の大きさ］
 1 特定建設作業の場所の敷地の境界線  ………… 75 dBを超えないこと。
 2 特定建設作業の場所の中心部  ………… 75 dBを超えないこと。
 3 特定建設作業の場所の敷地の境界線  ………… 85 dBを超えないこと。
 4 特定建設作業の場所の中心部  ………… 85 dBを超えないこと。

解答と解説: 

答え---　1

特定建設作業の場所の敷地の境界線について、75dBを超えないこと。
（振動規制法施行規則、別表第一、第１号）
No　42 港則法上、港内の航行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 船舶は、航路内においては原則として投びょうし、又はえい航している船舶を放してはならない。
2 雑種船以外の船舶は、特定港に出入するには原則として定められた航路によらなければならない。
3 雑種船以外の船舶は、港内のすべての水域において他の船舶を追い越してはならない。
4 船舶は、港内及び港の境界附近においては他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。雑種船以外の船舶・雑種船でも同様。
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