平成21年度　2級建築施工管理技術検定試験　　

受検種別受検種別ごとに解答する問題No.と選択による解答数の内訳
「建築」で受検する方が解答する問題
イ． 共通
〔No．1〕〜〔No．14〕 までの14問題のうちから9問題を選択し、解答してください。
〔No．15〕〜〔No．17〕 までの3問題は、全問題解答してください。
〔No．18〕〜〔No．25〕 までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
〔No．26〕〜〔No．35〕 までの10問題は、全問題解答してください。
ロ． 〔No．36〕〜〔No．50〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
ハ． 〔No．51〕〜〔No．65〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
「躯体」で受検する方が解答する問題
イ． 共通
〔No．1〕〜〔No．14〕 までの14問題のうちから9問題を選択し、解答してください。
〔No．15〕〜〔No．17〕 までの3問題は、全問題解答してください。
〔No．18〕〜〔No．25〕 までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
〔No．26〕〜〔No．35〕 までの10問題は、全問題解答してください。
ロ． 〔No．36〕〜〔No．50〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
ニ． 〔No．66〕〜〔No．80〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
「仕上げ」で受検する方が解答する問題
イ． 共通
〔No．1〕〜〔No．14〕 までの14問題のうちから9問題を選択し、解答してください。
〔No．15〕〜〔No．17〕 までの3問題は、全問題解答してください。
〔No．18〕〜〔No．25〕 までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
〔No．26〕〜〔No．35〕 までの10問題は、全問題解答してください。
ハ． 〔No．51〕〜〔No．65〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
ホ． 〔No．81〕〜〔No．95〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
〔No．15〕〜〔No．17〕までの3問題は、全問題解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No15 屋外排水設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 管きょの流路の方向が変化する箇所には、ます又はマンホールを設ける。
2 雨水用ます及びマンホールの底部には、深さ50 mm 以上の泥だめを設ける。
3 管きょに用いる遠心力鉄筋コンクリート管は、一般に外圧管が用いられる。
4 給水管と排水管を平行して埋設する場合の両配管の間隔は、原則として、500 mm以上とする。

解答と解説: 

答え---　2
泥溜深さは150mm以上とする。
No16 防災設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 避難口の上部等に設ける避難口誘導灯は、避難口の位置の明示を主な目的とする避難設備である。
2 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯は、避難上必要な床面照度の確保と避難の方向の確認を主な目的とする避難設備である。
3 非常警報設備の非常ベルは、火災発生時に煙又は熱を感知し、自動的にベルが鳴る警報設備である。
4 非常用の照明装置は、火災時に停電した場合に自動的に点灯し、避難上必要な床面照度の確保を目的とする照明設備である。

解答と解説: 

答え---　3
非常警報設備の非常ベルは人の操作によって災害の発生およびその状況等を人々に知らせるものである。自動火災報知設備が感知し、自動的にベルが鳴る警報設備である。
No17 消火設備とその設置場所の組合せとして、最も不適当なものはどれか。
1. ドレンチャー設備 　----　 博物館の展示室
2. 不活性ガス消火設 　----　 通信機器室
3. 泡消火設備 　----　 屋内駐車場
4. スプリンクラー設備 　----　 百貨店の売場

解答と解説: 

答え---　1
ドレンチャー設備は、外壁面や開口部などに水を噴霧することにより火災の類焼を防止するもの。伝統建築物などの外壁や茅葺屋根などに使用されることがある。
博物館の展示室のように水に濡れることが好ましくないところには用いない。
〔No．18〕〜〔No．25〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
No18 地上階にある次の居室のうち、「建築基準法」上、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならないものはどれか。
1 高等学校の職員室
2 病院の診察室
3 保育所の保育室
4 旅館の客室

解答と解説: 

答え---　3
保育所の保育室は、採光規定が適用される。
No19 「建築基準法」上、用途地域と関係なく定められているものはどれか。
1 建築物の高さ（絶対高さ）の限度
2 建築物の敷地面積の最低限度
3 延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の限度
4 構造計算によって安全性を確かめなくてもよい建築物の規模の限度

解答と解説: 

答え---　4
高さ制限、建蔽率、容積率などは都市計画地域等について適用されるものである。
構造規定などはは都市計画地域に関係なく、日本全国に適用される。
No20 元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見をきかなければならない。
2 元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、目的物の引渡しを受けなければならない。
3 元請負人は、工事完成後における請負代金の支払を受けたときは、支払の対象となる下請負人に対して、下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
4 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
元請負人が作業方法や業者について発注者へ特に聞く必要は定められていない。
No21 工事現場における技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建設業者は、発注者から2,500 万円で請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。
2 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
3 元請が特定建設業者であり、監理技術者を置いているときは、下請の建設業者は主任技術者を置かなくてよい。
4 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

一定額以上の工事の場合、下請業者でも主任技術者を置かなければならない。
No22 次の業務のうち、「労働基準法」上、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務はどれか。
1 地上又は床上における足場の組立ての補助作業の業務
2 クレーンの運転の業務
3 最大積載荷重1 t の荷物用エレベーターの運転の業務
4 2名で行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務

解答と解説: 

答え---　2
5ｔ以下のクレーンの運転は特別教育でも良いが、18才以上でなければ受講できない。
（クレーン則第224条、第230条）
No23 安全衛生教育に関する記述として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
2 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、新たに従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
3 事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
4 事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
作業主任者は既に専門知識を有するものなので、事業者が新規に教育をする必要はない。
No24 「労働安全衛生法」上、事業者が、所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する必要がないものはどれか。
1 総括安全衛生管理者を選任したとき。
2 安全管理者を選任したとき。
3 衛生管理者を選任したとき。
4 安全衛生推進者を選任したとき。

解答と解説: 

答え---　4
「○○管理者」などは届出義務があるが、安全衛生推進者は届出義務は無い。50人未満の職場に適用される。
No25 産業廃棄物に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 工作物の改築に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物である。
2 工作物の新築に伴って生じた紙くずは、産業廃棄物である。
3 産業廃棄物を排出した事業者は、その廃棄物を自ら処理することはできない。
4 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。(11条）
業者へ委託する場合でも「自ら処理」の責任は負う。
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平成21年度2級建築施工管理技士 学科問題No1 イ．共通
学科問題No2 イ．共通
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学科問題No4 ロ．建築・躯体
学科問題No5 ハ．建築・仕上げ
学科問題No6 ニ．躯体
学科問題No7 ホ．仕上げ
実地問題