平成22年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　32 労働基準法上，次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 就業規則とは，始業及び終業の時刻，休憩時間，賃金，退職に関する事項などを定めるものである。
2 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分のみが無効となる。
3 労働基準法で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者のほか，その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をする者をいう。
4 労働基準法での賃金とは，賞与を含まない賃金，給料，手当など使用者が労働者に支払うものをいう。

解答と解説: 

答え---　4
賃金とは賞与も含む（労働基準法11条）
No　33 労働基準法上，労働者の解雇の制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合以外は，業務上の負傷で3年間休業している労働者を解雇してはならない。
2 やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合以外は，産前産後の女性を休業の期間及びその後30日間は解雇してはならない。
3 日日雇い入れられる者や期間を定めて使用される者など，雇用契約条件の違いにかかわりなく，予告をしないで解雇してはならない。
4 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては，少なくとも30 日前に予告しなければ解雇してはならない。

解答と解説: 

答え---　2
ただし書きにて、天災事変等やむを得ぬ場合であれば解雇可能。（労働基準法19条、20条）
No　34 労働安全衛生法上，労働基準監督署長に工事開始14 日前までに届け出る必要のない工事は次のうちどれか。
1 掘削の深さが5m である地山の掘削の作業を行う仕事
2 ずい道の内部に労働者が立ち入る長さ2,000 m のずい道の建設の仕事
3 高さ35 m の建築物の建設の仕事
4 ゲージ圧力が0.16 MPaの圧気工法による作業を行う仕事

解答と解説: 

答え---　1
地山の掘削は労働基準監督署長に届け出る必要はない。
宅造規制区域などの届出とは別です。
No　35 建設業法上，技術者制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 公共性のある施設に関する重要な工事である場合は，請負代金に関係なく，工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。
2 特定建設業者のうち，工事現場ごとに専任の監理技術者を置かなければならないのは，下請契約の請負代金の額が3,500万円以上の場合である。
3 主任技術者及び監理技術者は，当該建設工事の施工計画書の作成，工程管理，品質管理等，技術上の管理及び工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
4 元請負人は，下請負人からその請け負った工事の完成通知を受けたときは，その通知を受けた日から30日以内に，完成確認のための検査を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が2,500万円（建築一式工事の場合は5,000万円）以上のものは専任の主任技術者を置かなければならない。
特定建設業者が元請として下請契約の請負代金の額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上のものは専任の監理技術者を置かなければならない。
工事の完成通知を受けたときは，その通知を受けた日から20日以内に，完成確認のための検査を行わなければならない。
No　36 道路法上，沿道で工事を行う場合に道路管理者の許可等を受けなくてもよいものは，次のうちどれか。
1 歩行者等の通行の妨げにならないようにして，道路上に工事用板囲を設置する場合
2 工事用搬入路として，道路の歩道を切り下げる場合
3 工事用車両の出入り口付近の道路を清掃する場合
4 工事現場の敷地に余裕がなく，やむを得ず道路上に資材を置く場合

解答と解説: 

答え---　3
道路の清掃であれば道路管理者の許可等は不要。
No　37 河川法上，河川区域内で河川管理者以外の者が行う行為について，河川管理者の許可を受けなくてもよいものは，次のうちどれか。
1 河川区域内の土地に工事材料置き場を設置
2 河川区域内の土地において竹木の植栽・伐採
3 河川区域内の工作物の新設，改築
4 現場練りコンクリートに用いる水をバケツで汲み上げる少量の河川水の使用

解答と解説: 

答え---　4
少量の河川水の使用であれば河川管理者の許可は不要
河川管理者の許可を要する河川水の利用は農業用、工業用、水道用、発電用等河川の流水を排他的・継続的に使用すること。
No　38 建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 建築物とは，土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもので，これに付属する塀，門も含まれる。
2 敷地を造成するための擁壁は，道路の構造に影響を与えなければ，道路内又は道路に突き出して築造できる。
3 工事現場の仮設建築物は，建築物の大きさによらず，建築基準法の適用についてはすべて除外される。
4 工事現場の仮設建築物を建築する場合には，建築確認申請を行わなくてはならない。

解答と解説: 

答え---　1
擁壁は道路内に築造は不可。（建築基準法44条）
工事現場の仮設建築物であっても構造規定、衛生規定などは適用される。（建築基準法85条2項）
工事現場の仮設建築物であれば建築確認申請は不要。（建築基準法85条2項）
No　39 火薬類取締法上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 凍結したダイナマイトをストーブから十分離れた位置で摂氏28度に保った部屋で融解させた。
2 19歳の未成年者に火薬類の取扱いをさせることは，法律違反となるので作業に就かせなかった。
3 火薬類の運搬にあたって，他の物と混包し運搬を行った。
4 発破場所において装てんが終了し，火薬類が残ったので，木箱に収納し発破現地に存置して翌日の発破作業の時間短縮に備えた。

解答と解説: 

答え---　1
火薬類は、他の物と混包し、運搬してはならない。（火薬類取締法38条）
装填が終了し，火薬類が残った場合には直ちに始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること。（火薬類取締法施行規則51条）
心身の障害による火薬類の取扱いの制限を受ける者はあるが、未成年は規定がない。（火薬類取締法施行令5条）
No　40 騒音規制法上，指定地域内において行われる特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者が行う，特定建設作業の実施の届出先として，次のうち正しいものはどれか。
1 都道府県知事
2 市町村長
3 労働基準監督署長
4 所轄警察署長

解答と解説: 

答え---　2
騒音規制法の届出は市町村長である。
No　41 振動規制法上，特定建設作業において振動防止の方法の改善や作業時間の変更の勧告を受ける基準となる，振動の大きさは次のうちどれか。
1 70デシベル
2 75デシベル
3 80デシベル
4 85デシベル

解答と解説: 

答え---　2
振動規制法の勧告を受ける基準は75デシベルである。
No　42 港則法上，港内及び航路内での航行に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 航路内において他の船舶と行き会うときは，右側を航行しなければならない。
2 航路外から航路に入ろうとするときは，航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
3 港内において停泊船舶を右げんに見て航行するときは，できるだけこれに近寄って航行しなければならない。
4 航路内において他の船舶を追い越すときは，汽笛を鳴らしながら右側を追い越さなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
他船の右げん側を追い越そうとするときは長音一回に引き続く短音一回の汽笛信号
他船の左げん側を追い越そうとするときは長音一回に引き続く短音二回の汽笛信号
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