平成26年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題(鋼構造物塗装）　Ｐａｇｅ8

※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No.19 労働時間などに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、原則として労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
2 使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間について48 時間を越えて、労働させてはならない。
3 使用者は、原則として労働時間が6時間を越える場合においては、少くとも45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
4 使用者は、原則として1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を越えて、労働させてはならない。

解答と解説: 

答え---　2

休憩時間を除き1週間について40時間を越えて、労働させてはならない。
No.20 年少者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、児童が満16 歳に達する日までに、この者を使用してはならない。
2 使用者は、交代制によって使用する満16 歳以上の男性を除き、満18 歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
3 使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
4 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

満16歳であっても就労は可能。重量物を取り扱う作業、深夜勤務などに制約がある。
No.21 労働安全衛生法上、事業者が労働者に対して行わなければならない安全衛生教育に該当しないものは次のうちどれか。
1 労働者を雇い入れたときの安全衛生教育
2 正月休み明けに作業を再開したときの安全衛生教育
3 危険又は有害な業務で法令に定めるものに労働者をつかせるときの特別の安全衛生教育
4 労働者の作業内容を変更したときの安全衛生教育

解答と解説: 

答え---　2

正月休み明けに作業を再開したときの安全衛生教育は該当しない。
No.22 主任技術者又は監理技術者に関する次の記述のうち、建設業法上、正しいものはどれか。
1 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請負契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合、主任技術者を置かなければならない。
2 主任技術者又は監理技術者の職務内容としては、工事現場における技術上の管理及び下請負人との契約事務が定められている。
3 下請負人となる建設業者は、監理技術者を置く必要はないが主任技術者を置かなければならない。
4 建設業者は、国又は地方公共団体が発注する建設工事を請け負った場合、必ず監理技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

元請けで下請負契約の請負代金の額が特定金額以上なら監理技術者が必要。主任技術者は契約事務は該当しない。国又は地方公共団体が発注する建設工事でも金額によっては主任技術者でよい。
No.23 車両の幅等の最高限度に関する次の記述のうち、車両制限令上、誤っているものはどれか。
ただし、高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全又は交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。
1 輪荷重が10 t
2 長さが12 m
3 総重量が20 t
4 高さが3.8 m

解答と解説: 

答え---　1

輪荷重は５トンが最高限度である。
No.24 河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 2級河川の管理は、当該河川の存する市町村を統轄する市町村長が行う。
2 洪水防御を目的とするダムは、河川管理施設に該当しない。
3 河川の上空に送電線を架設する場合は、河川管理者の許可は必要ない。
4 道路橋の橋脚工事を行うための工事資材置場を河川区域内に新たに設置する場合は、河川管理者の許可が必要である。

解答と解説: 

答え---　4

施工のための資機材運搬施設、足場、仮囲い、標識などの工作物は河川工事と一体であり河川の管理行為そのもとみなされるので許可を必要としない。

No.25 現場に設ける延べ面積が50 m2を超える仮設建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
1 防火地域又は準防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準が適用されない。
2 仮設建築物を建築しようとする場合は、建築主事の確認の申請は適用されない。
3 仮設建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の規定が適用される。
4 仮設建築物を設ける敷地は、公道に2m以上接しなければならないという規定が適用される。

解答と解説: 

答え---　2

仮設建築物の場合は確認申請は適用されない。よって集団規定である容積率や接道義務は適用されない。ただし、防火地域等の屋根等の構造は延焼防止のため適用される。
No.26 火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1 消費場所で火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講じなければならない。
2 火薬庫内に入る場合には、搬出入装置を有する火薬庫を除いて土足で入ることは禁止されている。
3 火薬類を装てんする場合の込物は、砂その他の発火性又は引火性のないものを使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装てん機、又は装てん具を使用する。
4 工事現場に設置した2級火薬庫に火薬と導火管付き雷管を貯蔵する場合は、管理を一元化するために同一火薬庫に貯蔵しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

異った貯蔵火薬類の区分に属する火薬類を同一の火薬庫に貯蔵してはならない。
火薬と導火管付き雷管は区分が異なるので同一火薬庫での保管貯蔵は不可である。
No.27 騒音規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の状況その他必要事項の報告を求めることができるのは、都道府県知事である。
2 指定地域内での特定建設作業の実施の届出は、緊急の場合には発注者が行う。
3 さく岩機を使用した作業地点が移動しない作業で、作業を開始した日に終わらない作業は特定建設作業である。
4 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は、特定建設作業の実施の届出事項には該当しない。

解答と解説: 

答え---　3

作業を開始した日に終わる建設作業は、特定建設作業除外である。
No.28 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定を行う者と、指定地域内の振動の大きさを測定する者との次の組合せのうち、振動規制法上、正しいものはどれか。
  ［地域の指定を行う者］   ［指定地域内の振動の大きさを測定する者］
 1 環境大臣  ………… 都道府県知事
 2 環境大臣  ………… 市町村長
 3 都道府県知事  ………… 都道府県知事
 4 都道府県知事又は市長  ………… 市町村長

解答と解説: 

答え---　4

地域の指定を行う者は都道府県知事又は市長、指定地域内の振動の大きさを測定する者は市町村長である。
No.29 港則法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 港則法の目的は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることである。
2 船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、左側を航行しなければならない。
3 港内又は港の境界付近では、船舶交通の妨となるおそれのある強力な灯火を、みだりに使用してはならない。
4 船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。

解答と解説: 

答え---　2

船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければならない。
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