土木施工管理技士に挑戦

平成28年度　2級土木施工管理技術検定試験
（種別：鋼構造物塗装）

	※ 問題番号No.19〜No.29 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No19	労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償を行わなくてもよい。
2	賃金は、賃金、給料、手当など使用者が労働者に支払うものをいい、賞与はこれに含まれない。
3	賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
4	使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 賞与も賃金である。

No20	年少者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、満18 歳に満たない者について、その年齢を証明する親権者の証明書を事業場に備え付けなければならない。
2	使用者は、満18 歳に満たない者をクレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務をさせてはならない。
3	使用者は、満18 歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせてはならない。
4	使用者は、満18 歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
	解答と解説:  答え---　1 会社が満18歳未満の者を雇用する場合は、その年齢を証明する戸籍証明書など公的な証明を事業場に備えつけなければならない。親権者の証明書（私文書）ではない。

No21	労働安全衛生法に定められている作業主任者を選任すべき作業に該当するものは、次のうちどれか。
1	ブルドーザの掘削、押土の作業
2	既製コンクリート杭の杭打ち作業
3	道路のアスファルト舗装の転圧作業
4	型枠支保工の組立て又は解体の作業
	解答と解説:  答え---　4 型枠支保工の組立てと解体の作業は作業主任者の選定が必要。

No22	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。
2	元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなくてもよい。
3	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その下請契約の請負代金の額が政令で定める金額未満の場合においては、監理技術者を置かなくてもよい。
4	元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、資材の購入など建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなくてはならない。

No23	車両の幅等の最高限度に関する次の記述のうち、車両制限令上、正しいものはどれか。 ただし、高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両を除く。
1	車両の長さは15 m
2	車両の高さは4.5 m
3	車両の幅は3.5 m
4	車両の総重量は20 t
	解答と解説:  答え---　4 車両の長さは12 m、高さは3.8 m、幅は2.5 m、総重量は20 t

No24	河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	河川の管理は、1級河川は都道府県知事が行い、2級河川は市町村長が行う。
2	河川法の目的は、洪水防御と水利用の2つであり、河川環境の整備と保全はその目的に含まれない。
3	河川法上の河川には、ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸などの河川管理施設も含まれる。
4	河川区域には、堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
	解答と解説:  答え---　3 河川環境の整備と保全も河川法の目的である。河川の管理は、1級河川は国が、2級河川は都道府県知事が行う。河川保全区域は河川区域とは別であり、河川区域から50ｍの範囲で定める。

No25	建築基準法上、主要構造部に該当しないものは次のうちどれか。
1	壁
2	屋根
3	はり
4	間柱
	解答と解説:  答え---　4 間柱は主要構造部ではない。主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根又は階段である。

No26	火薬類取扱所及び火工所に関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1	火薬類取扱所に存置することのできる火薬類の数量は、1日の消費見込量以下である。
2	火薬類取扱所及び火工所の責任者は、火薬類の受払い及び消費残数量をそのつど明確に帳簿に記録する。
3	火工所に火薬類を存置する場合には、必要に応じて見張人を配置する。
4	薬包に雷管を取り付ける作業は、火工所以外の場所で行ってはならない。
	解答と解説:  答え---　3 消費場所においては，火薬類の管理及び発砲の準備をするため火薬類取扱所を，また薬包に工業雷管，電気雷管を取り付ける等の作業をするために火工所を設けなければならない。火工所に火薬類を存置する場合には、常時見張人を配置する。「必要に応じて」ではない。

No27	騒音規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行う者が、届け出なければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。
1	建設工事の概算工事費
2	建設工事を施工しようとする者の氏名又は名称及び住所
3	作業場所の見取り図
4	工事工程表
	解答と解説:  答え---　1 概算工事費は騒音等とは関係ない。

No28	振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う、特定建設作業の実施に関する届出先として、正しいものは次のうちどれか。
1	環境大臣
2	市町村長
3	都道府県知事
4	所轄警察署長
	解答と解説:  答え---　2 振動規制法の届出先は市町村長である。

No29	港則法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	航路から航路外へ出ようとする船舶は、航路に入る船舶より優先する。
2	特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。
3	船舶は、防波堤、埠頭又は停泊船などを右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
4	雑種船以外は、特定港に出入り、又は特定港を通過するときは、規則で定める航路を通らなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。