土木施工管理技士に挑戦

平成30年度　2級土木施工管理技術検定試験
（種別：鋼構造物塗装）

	※ 問題番号No.19〜No.29 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No19	労働時間及び休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
1	使用者は、労働者に対して4週間を通じ3日以上の休日を与える場合を除き、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
2	使用者は、原則として、労働時間の途中において、休憩時間の開始時刻を労働者ごとに決定することができる。
3	使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、制限なく労働時間を延長させることができる。
4	使用者は、原則として、労働者に休憩時間を除き5週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
	解答と解説:  答え---　4 労働者に対して4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。 休憩時間は、原則として一斉に与えなければならない。 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長できる。制限なくではない。

No20	年少者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として、児童が満15 歳に達した日以後の最初の3月31 日が終了してから、これを使用することができる。
2	使用者は、原則として、満18 歳に満たない者を、午後10 時から午前5時までの間において使用してはならない。
3	使用者は、満16 歳に達した者を、著しくじんあい若しくは粉末を飛散する場所における業務に就かせることができる。
4	使用者は、満18 歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
	解答と解説:  答え---　3 満18 歳に満たない者を、著しくじんあい若しくは粉末を飛散する場所における業務に就かせることは出来ない。

No21	労働安全衛生法上、労働基準監督署長に工事開始の14日前までに計画の届出を必要としない仕事は、次のうちどれか。
1	掘削の深さが7m である地山の掘削の作業を行う仕事
2	圧気工法による作業を行う仕事
3	最大支間50 m の橋梁の建設等の仕事
4	ずい道等の内部に労働者が立ち入るずい道等の建設等の仕事
	解答と解説:  答え---　1 計画の届出が必要な作業は、 掘削の深さが10m以上の地山の掘削の作業である（労働安全衛生規則90条）

No22	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者等を置かなければならない。
2	建設業者は、施工技術の確保に努めなければならない。
3	公共性のある施設に関する重要な工事である場合は、請負代金額にかかわらず、工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。
4	元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 専任でなければならない工事規模は2500万円以上である。「請負代金額にかかわらず」ではない。

No23	車両の総重量等の最高限度に関する次の記述のうち、車両制限令上、正しいものはどれか。 ただし、高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両、及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。
1	車両の総重量は、10 t
2	車両の長さは、20 m
3	車両の高さは、4.7 m
4	車両の幅は、2.5 m
	解答と解説:  答え---　4 最高限度は幅−2.5ｍ、高さ−3.8ｍ、長さ−12ｍ、軸重−10ｔ、隣接軸重−隣接軸距に応じて最大20ｔ、輪荷重−5ｔ、総重量−20ｔ

No24	河川法に関する次の記述のうち、河川管理者の許可を必要としないものはどれか。
1	河川区域内の上空に設けられる送電線の架設
2	河川区域内に設置されている下水処理場の排水口付近に積もった土砂の排除
3	新たな道路橋の橋脚工事に伴う河川区域内の工事資材置き場の設置
4	河川区域内の地下を横断する下水道トンネルの設置
	解答と解説:  答え---　2 機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は許可不要である。

No25	建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建ぺい率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である。
2	特殊建築物は、学校、病院、劇場などをいう。
3	容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である。
4	建築物の主要構造部は、壁を含まず、柱、床、はり、屋根をいう。
	解答と解説:  答え---　4 主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根、階段をいう。

No26	火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	火薬類を収納する容器は、木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし、内面には鉄類を表さないこと。
2	火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導火線と火工品とを同一の容器に収納すること。
3	固化したダイナマイト等は、もみほぐすこと。
4	18歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
	解答と解説:  答え---　2 火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品とは、それぞれ異った容器に収納すること。

No27	騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、作業開始前に市町村長に届け出なければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。
1	建設工事の概算工事費
2	工事工程表
3	作業場所の見取り図
4	騒音防止の対策方法
	解答と解説:  答え---　1 工事費は届出義務はない。

No28	振動規制法上、特定建設作業の対象とならない建設機械の作業は、次のうちどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除くとともに、5日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50 m を超えない作業とする。
1	ディーゼルハンマ
2	舗装版破砕機
3	ソイルコンパクタ
4	ジャイアントブレーカ
	解答と解説:  答え---　3 ソイルコンパクタは規制対象外である。他は対象。

No29	港則法上、港内の航行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	船舶は、防波堤、埠頭、又は停泊船などを左げん（左側）に見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
2	汽艇等以外の船舶は、特定港に出入し、又は特定港を通過するときは、国土交通省令で定める航路を通らなければならない。
3	航路から航路外へ出ようとする船舶は、航路に入ろうとする船舶より優先し、航路内においては、他の船舶と行き会うときは右側航行する。
4	船舶は、航路内においては、原則として投びょうし、又はえい航している船舶を放してはならない。
	解答と解説:  答え---　1 船舶は、港内においては、防波堤、埠頭、又は停泊船を右げん に見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できる だけこれに遠ざかって航行しなければならない。