令和02年度

2級土木施工管理技術検定試験

（種別：土木）

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	労働基準法に定められている労働時間、休憩、年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	使用者は、原則として労働時間の途中において、休憩時間を労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる。
2	使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、制限なく労働時間を延長させることができる。
3	使用者は、1週間の各日については、原則として労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
4	使用者は、雇入れの日から起算して3箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 休憩時間は、従業員全体に対し、一斉に与えることが原則。労使協定がある場合は可。（労働基準法３４条２項） 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においても行政官庁の許可を受けることを原則的な要件で可であり、実際の時間外労働時間を月４５時間以内にする等の制約はかかる。(労働基準法第33条) 使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法第39条)

No33	満18歳に満たない者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、年齢を証明する親権者の証明書を事業場に備え付けなければならない。
2	使用者は、クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務に就かせてはならない。
3	使用者は、動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
4	使用者は、足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業 務を除く。）に就かせてはならない。
	解答と解説:  答え---　1 年少者(満18歳未満の者)を使用する場合、年齢証明書を、児童を使用する場合にはさらに学校長の証明書、親権者等の同意書を事業場に備え付けなければならない。親権者の証明書では偽証する場合があるので年齢証明にならない。氏名と生年月日が記載された戸籍抄本や住民票記載事項証明書などが該当する。

No34	労働安全衛生法上、作業主任者の選任を必要としない作業は、次のうちどれか。
1	高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
2	既製コンクリート杭の杭打ちの作業
3	土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業
4	高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
	解答と解説:  答え---　2 杭打ちの作業は作業主任者の選任は不要。

No35	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
2	建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3	元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
4	発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、必ずその工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 元請負人は、下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。(建設業法第24条の4)

No36	道路に工作物又は施設を設け、継続して道路を使用する行為に関する次の記述のうち、道路法令上、占用の許可を必要としないものはどれか。
1	工事用板囲、足場、詰所その他工事用施設を設置する場合。
2	津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設を設置する場合。
3	看板、標識、旗ざお、パーキング・メータ、幕及びアーチを設置する場合。
4	車両の運転者の視線を誘導するための施設を設置する場合。
	解答と解説:  答え---　4 車両の運転者の視線を誘導するための施設（視線誘導標）は道路管理者が設置する道路法２条に基づく道路附属物として定義されているものなので占用の許可は不要。

No37	河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	河川法上の河川には、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め等の河川管理施設は含まれない。
2	河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した一定の区域である。
3	二級河川の管理は、原則として、当該河川の存する市町村長が行う。
4	河川区域には、堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
	解答と解説:  答え---　2 河川範囲は河川管理施設は含まれる。 二級河川の管理は都道府県知事が行う。 河川区域は河川を管理するために必要な区域で、基本的には堤防と堤防に挟まれた間の区間

No38	建築基準法に定められている建築物の敷地と道路に関する下記の文章の □　の(イ)(ロ)に当てはまる次の数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
	都市計画区域内の道路は、原則として幅員(イ) m以上のものをいい、建築物の敷地は、原則として道路に(ロ) m以上接しなければならない。
(イ) (ロ) 1 3 ・・・ 2 2 3 ・・・ 3 3 4 ・・・ 2 4 4 ・・・ 3
	解答と解説:  答え---　3 都市計画区域内の道路は、原則として幅員４m以上のものをいい、建築物の敷地は、原則として道路に２以上接しなければならない。

No39	火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	火薬類を運搬するときは、火薬と火工品とは、いかなる場合も同一の容器に収納すること。
2	火薬類を収納する容器は、内面には鉄類を表さないこと。
3	固化したダイナマイト等は、もみほぐすこと。
4	火薬類の取扱いには、盗難予防に留意すること。
	解答と解説:  答え---　1 火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品とは、それぞれ異った容器に収納すること。（火薬類取締法第51条）

No40	騒音規制法上、建設機械の規格などにかかわらず特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1	バックホゥを使用する作業
2	トラクターショベルを使用する作業
3	クラムシェルを使用する作業
4	ブルドーザを使用する作業
	解答と解説:  答え---　3 クラムシェルはクレーンやバックホウの先にワイヤで吊られたクラムシエルバケットで、土砂をつかんで掘削していく掘削機おこと。これは該当しない。

No41	振動規制法上、特定建設作業の規制基準に関する測定位置と振動の大きさに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	特定建設作業の場所の中心部で75 dBを超えないこと。
2	特定建設作業の場所の敷地の境界線で75 dBを超えないこと。
3	特定建設作業の場所の中心部で85 dBを超えないこと。
4	特定建設作業の場所の敷地の境界線で85 dBを超えないこと。
	解答と解説:  答え---　2 規制基準の測定位置は、特定建設作業の場所の敷地の境界線で75 dBを超えないこと。

No42	港則法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。
2	船舶は、航路内においては、原則として投びょうし、又はえい航している船舶を放してはならない。
3	船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは右側航行しなければならない。
4	汽艇等を含めた船舶は、特定港を通過するときは、国土交通省令で定める航路を通らなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 汽艇等以外の船舶は、特定港に出入し、又は特定港を通過するときは、原則として規則で定める航路を通らなければならない。