平成27年度　２級土木施工管理技術検定試験　　種別：薬液注入　学科試験問題　Ｐａｇｅ2

※ 問題番号No.19～No.29 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No.19 賃金の支払いに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 ３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
2 使用者は、労働者が出産、疾病、災害などの場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
3 使用者は、未成年者の賃金を親権者又は後見人に支払わなければならない。
4 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

賃金は未成年者であっても本人に支払わなければならない。
未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。（労働基準法第五十九条 ）
No.20 災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1 労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は、労働者が退職した場合にその権利を失う。
2 労働者が業務上負傷し、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、障害補償を行わなければならない。
3 労働者が補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。
4 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、療養補償により必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。（労働基準法第八十三条 ）
No.21 労働基準監督署長に工事開始の14日前までに計画の届出が必要のない工事は、労働安全衛生法上、次のうちどれか。
1 ずい道の内部に労働者が立ち入るずい道の建設の仕事
2 最大支間50 m の橋梁の建設の仕事
3 掘削の深さが8m である地山の掘削の作業を行う仕事
4 圧気工法による作業を行う仕事

解答と解説: 

答え---　3

労働安全衛生法第８８条第４項により届出が必要な建設工事（工事開始１４日前までに届出）は、
1.　高さ31ｍを超える建築物又は工作物（橋梁を除く）の建設、改造、解体又は破壊の仕事
2.　最大支間50ｍ以上の橋梁の建設等の仕事
3.　最大支間30ｍ以上50ｍ未満の橋梁の上部構造の建設等の仕事（人口が集中している地域内における道路上もしくは道路に隣接した場所または鉄道の軌道上もしくは鉄道の軌道に隣接した場所において行われるものに限る。）
4.　ずい道等の建設等の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く）
5.　掘削の高さ又は深さが10ｍ以上である地山の掘削（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ）の作業（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く）を行う仕事
6.　圧気工法による作業を行う仕事
7.　建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は準耐火建築物で、「石綿等」が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行なう仕事
8.　廃棄物焼却炉（火格子面積が2㎡以上又は焼却能力が1時間あたり200kg以上のものに限る）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事
9.　掘削の高さ又は深さが10ｍ以上の土石の採取のための掘削の作業を行なう仕事

よって、掘削の深さ10ｍ未満なら届け出は不要。
No.22 建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建設業者は、施工技術の確保に努めなければならない。
2 下請負人となる建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。
3 主任技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を誠実に行わなければならない。
4 多数の者が利用する施設に関する建設工事において、現場に配置する主任技術者は、請負代金の額によらず専任の者でなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。請負代金は2500万円以上のものが該当するので「請負代金の額によらず」は誤り。
No.23 道路の占用許可に関し、道路法上、道路管理者に提出すべき申請書に記載する事項に該当しないものは、次のうちのどれか。
1 道路の占用期間、場所
2 工事実施の方法、時期
3 工事に要する費用
4 工作物、物件又は施設の構造

解答と解説: 

答え---　3

道路の占用許可で工事に要する費用は記載義務はない
No.24 河川法に関する河川管理者の許可について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
1 河川区域内の土地において工事用材料置場を設置するときは、許可は必要ない。
2 河川区域内の土地において下水処理場の排水口の付近に積もった土砂を排除するときは、許可は必要ない。
3 河川区域内の土地において工作物を新設又は改築するときは、許可は必要である。
4 河川区域内の土地において土石などを採取するときは、許可は必要である。

解答と解説: 

答え---　1

河川管理者が河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為以外は必要。（河川法施行令第35条の2）工事用材料置場の設置であっても、相当量であれば水量に支障を来す恐れがある。
取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は許可は不要。（河川法施行令第１５条の４）
No.25 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建築物は、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものである。
2 建築物の主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。
3 容積率は、敷地面積の建築物の延べ面積に対する割合をいう。
4 建ぺい率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

解答と解説: 

答え---　3

容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
No.26 火薬類の取り扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1 火薬類を運搬しようとする者は、原則として出発地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 火薬庫を設置し、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 火薬類を廃棄しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

火薬類を運搬しようとする者は、原則として出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書の交付を受ける。（火薬類取締法第19条）許可ではない。（都道府県公安委員会は都道府県知事に読み替える）
No.27 騒音規制法上、建設機械の規格などにかかわらず特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1 バックホゥを使用する作業
2 ブルドーザを使用する作業
3 トラクターショベルを使用する作業
4 舗装版破砕機を使用する作業

解答と解説: 

答え---　4

バックホゥで80kW以上、トラクターショベルで70kw、ブルドーザで40kw以上、の低騒音型未対応機械の場合は届け出が必要。（設問が建設機械の規格などにかかわらずなので）出力がそれ以下か、低騒音型建設機械であれば不要である。舗装版破砕機は該当しないが、市町村条例では届けで対象になる場合もあるので注意。
No.28 振動規制法上、特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
 
 1 1日の移動距離が50 m を超えない振動ローラによる路床と路盤の締固め作業
 2 鋼球を使用して工作物を破壊する作業
 3 1日の移動距離が50 m を超えないジャイアントブレーカーによる構造物の取り壊し作業
 4 ディーゼルハンマによる杭打ち作業

解答と解説: 

答え---　1

振動規制法上、特定建設作業の対象となるものは、杭打ち機でディーゼルハンマ等のもの。鋼球を使用して工作物を破壊する作業、ブレーカーを使用する作業、舗装版破砕機を使用する作業である。ジャイアントブレーカーによる構造物の取り壊し以外は、現在では殆ど使用されない機器ばかりである。（舗装版破砕機はハンマタイプのもので国内では見たことがない）
No.29 船舶の航路及び航法に関する次の記述のうち、港則法上、誤っているものはどれか。
1 船舶は、航路内においては、他の船舶を追いこしてはならない。
2 港内を航行する船舶が停泊船舶を右げんにみて航行するときは、できるだけ停泊船舶から遠ざかって航行しなければならない。
3 船舶は、航路内において、工事又は作業で投びょうするときは、港長の許可を受けなければならない。
4 船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかつて航行しなければならない。（港則法第十七条 ）
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