土木施工管理技士に挑戦

令和01年度　後期

2級土木施工管理技術検定試験
（種別：土木）

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	労働者に対する賃金の支払いに関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
1	賃金とは、賃金、給料、手当など使用者が労働者に支払うものをいい、賞与はこれに含まれない。
2	使用者は、労働者が災害を受けた場合に限り、支払期日前であっても、労働者が請求した既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
3	使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の40％以上の手当を支払わなければならない。
4	使用者が労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合には、原則として賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で、割増賃金を支払わなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 時間外労働の場合の割増は25％以上、休日労働の割増は35％以上である。5割以下など上限の取り決めはない。

No33	年少者・女性の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、満18 歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせてはならない。
2	使用者は、交替制によって使用する満16 歳以上の男性を除き、原則として満18 歳に満たない者を午後10 時から午前5時までの間において使用してはならない。
3	使用者は、満18 歳以上の女性を、地上又は床上における補助作業を除き、足場の組立て、解体又は変更の業務に就かせてはならない。
4	使用者は、満16 歳未満の女性を、継続して8kg以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
	解答と解説:  答え---　3 足場の組立て、解体又は変更の業務で禁止されているのは、18歳未満の女性の場合である。

No34	労働安全衛生法上、作業主任者を選任すべき作業に該当しないものは、次のうちどれか。
1	つり上げ荷重5t 以上の移動式クレーンの運転作業（道路上を走行させる運転を除く）
2	高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
3	潜函工法その他の圧気工法で行われる高圧室内作業
4	土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業
	解答と解説:  答え---　1 つり上げ荷重5t 以上の移動式クレーンの運転作業には免許等が必要である。作業主任者の業務ではない。

No35	建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
2	主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成などの他、当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
3	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金額が政令で定める金額以上になる場合、監理技術者を置かなければならない。
4	工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 下請工事契約は主任技術者の業務ではないので、必ずしも下請契約の締結しなくてもよい。

No36	道路法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	道路上の規制標識は、規制の内容に応じて道路管理者又は都道府県公安委員会が設置する。
2	道路管理者は、道路台帳を作成しこれを保管しなければならない。
3	道路案内標識などの道路情報管理施設は、道路附属物に該当しない。
4	道路の構造に関する技術的基準は、道路構造令で定められている。
	解答と解説:  答え---　3 道路情報管理施設は、道路附属物である。

No37	河川区域内における河川管理者の許可に関する次の記述のうち、河川法上、正しいものはどれか。
1	河川の上空に送電線を架設する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
2	取水施設の機能を維持するために取水口付近に堆積した土砂等を排除する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
3	河川の地下を横断して下水道管を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
4	道路橋の橋脚工事を行うための工事資材置場を河川区域内に新たに設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
	解答と解説:  答え---　2 土砂の排除は河川管理者の許可が必要な行為である。

No38	建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	容積率は、敷地面積の建築物の延べ面積に対する割合をいう。
2	建築物の主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。
3	建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、冷暖房などの設備をいう。
4	建ぺい率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
	解答と解説:  答え---　1 容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。

No39	火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。
1	火薬庫内には、火薬類以外の物を貯蔵しない。
2	火薬庫の境界内には、爆発、発火、又は燃焼しやすい物を堆積しない。
3	火薬類を収納する容器は、木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし、内面には鉄類を表さない。
4	固化したダイナマイト等は、もみほぐしてはならない。
	解答と解説:  答え---　4 固化したダイナマイトは，もみほぐした後使用するのはよい。

No40	騒音規制法上、指定地域内における特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が行う、特定建設作業の実施に関する届出先として、正しいものは次のうちどれか。
1	環境大臣
2	都道府県知事
3	市町村長
4	労働基準監督署長
	解答と解説:  答え---　3 騒音規制法、振動規制法の届出先は、市町村長である。

No41	振動規制法上、指定地域内において特定建設作業の対象とならない作業は、次のうちどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1	油圧式くい抜機を除くくい抜機を使用する作業
2	1日の2地点間の最大移動距離が50 m を超えない手持式ブレーカによる取り壊し作業
3	1日の2地点間の最大移動距離が50 m を超えない舗装版破砕機を使用する作業
4	鋼球を使用して工作物を破壊する作業
	解答と解説:  答え---　3 ブレーカ作業は振動規制法対象だが、手持ち式は振動規制法の対象ではない。

No42	港則法上、特定港で行う場合に港長の許可を受ける必要のないものは、次のうちどれか。
1	特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者
2	船舶が、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするとき
3	特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者
4	船舶が、特定港を出港しようとするとき
	解答と解説:  答え---　4 船舶が、特定港を入出港しようとするときは届出が必要。許可ではない。 他の選択肢は許可が必要な行為である。