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※ 問題番号No.43〜No.61 までの19 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。 |
No53 | 高さ2m以上の足場(つり足場を除く)に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 作業床の手すりの高さは、85 cm以上とする。 |
2 | 足場の床材が転位し脱落しないように取り付ける支持物の数は、2つ以上とする。 |
3 | 作業床より物体の落下のおそれがあるときに設ける幅木の高さは、10 cm 以上とする。 |
4 | 足場の作業床は、幅20 cm 以上とする。 |
解答と解説: |
No54 | 移動式クレーンを用いた作業において、事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち、クレーン等安全規則上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 運転者や玉掛け者が、つり荷の重心を常時知ることができるよう、表示しなければならない。 |
2 | 強風のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止しなければならない。 |
3 | アウトリガー又は拡幅式のクローラは、原則として最大限に張り出さなければならない。 |
4 | 運転者を、荷をつったままの状態で運転位置から離れさせてはならない。 |
解答と解説: |
No55 | 高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業にともなう危険を防止するために事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 作業計画には、作業の方法及び順序、使用する機械等の種類及び能力等が記載されていなければならない。 |
2 | 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の指揮に基づき作業を行わせなければならない。 |
3 | 物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、解体用機械の運転者以外の労働者を立ち入らせない。 |
4 | 外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。 |
解答と解説: |
No56 | 管理図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 |
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1 | x管理図は、ロットの最大値と最小値との差により作成し、R 管理図はロットの平均値により作成する。 |
2 | 管理図は通常連続した柱状図で示される。 |
3 | 管理図上に記入した点が管理限界線の外に出た場合は、原則としてその工程に異常があると判断しなければならない。 |
4 | 管理図では、連続量として測定される計数値を扱うことが多い。 |
解答と解説: |
No57 | 測定データ(整数)を整理した下図のヒストグラムから読み取れる内容に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 |
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1 | 測定されたデータの最大値は、8である。 |
2 | 測定されたデータの平均値は、6である。 |
3 | 測定されたデータの範囲は、4である。 |
4 | 測定されたデータの総数は、18である。 |
解答と解説: |
No58 | 盛土の締固めの品質に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 |
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1 | 最もよく締まる含水比は、最大乾燥密度が得られる含水比で施工含水比である。 |
2 | 締固めの品質規定方式は、盛土の締固め度などを規定する方法である。 |
3 | 締固めの工法規定方式は、使用する締固め機械の機種や締固め回数などを規定する方法である。 |
4 | 締固めの目的は、土の空気間げきを少なくし吸水による膨張を小さくし、土を安定した状態にすることである。 |
解答と解説: |
No59 | 呼び強度24、スランプ12 cm、空気量4.5 % と指定したレディーミクストコンクリート(JIS A 5308)の受入れ時の判定基準を満足しないものは、次のうちどれか。 |
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1 | 3回の圧縮強度試験結果の平均値は、25 N/mm2である。 |
2 | 1回の圧縮強度試験結果は、19 N/mm2である。 |
3 | スランプ試験の結果は、10.0 cm である。 |
4 | 空気量試験の結果は、3.0% である。 |
解答と解説: |
No60 | 建設工事における地域住民の生活環境の保全対策に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 |
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1 | 振動規制法上の特定建設作業においては、規制基準を満足しないことにより周辺住民の生活環境に著しい影響を与えている場合には、都道府県知事より改善勧告、改善命令が出される。 |
2 | 振動規制法上の特定建設作業においては、住民の生活環境を保全する必要があると認められる地域の指定は、市町村長が行う。 |
3 | 施工にあたっては、あらかじめ付近の居住者に工事概要を周知し、協力を求めるとともに、付近の居住者の意向を十分に考慮する必要がある。 |
4 | 騒音・振動の防止策として、騒音・振動の絶対値を下げること及び発生期間の延伸を検討する。 |
解答と解説: |
No61 | 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に定められている特定建設資材に該当しないものは、次のうちどれか。 |
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1 | アスファルト・コンクリート |
2 | 木材 |
3 | コンクリート |
4 | 建設発生土 |
解答と解説: |