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平成29年1級学科試験
平成29年2級(前期)学科試験


平成28年1級学科試験 平成27年1級実地試験
平成28年2級学科試験 平成27年2級実地試験


平成27年1級学科試験 平成27年1級実地試験
平成27年2級学科試験 平成27年2級実地試験


平成26年1級学科試験 平成26年1級実地試験
平成26年2級学科試験 平成26年2級実地試験


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平成25年2級学科試験 平成25年2級実地試験


平成24年1級学科試験 平成24年1級実地試験
平成24年2級学科試験 平成24年2級実地試験


平成23年1級学科試験 平成23年1級実地試験
平成23年2級学科試験 平成23年2級実地試験


平成22年1級学科試験     平成22年1級実地試験
平成22年2級学科試験 平成22年2級実地試験


平成21年 1級学科と実地問題


平成20年 1級学科と実地問題
実技試験対策室・・・解説と問題
実地試験の経験記述について
他の施工管理技士も取得しよう! 受験スケジュール


 



建築施工管理技士とは・・・
建築工事などで、責任者として施工計画や工程管理、安全管理などを行う技術者の資格。
資格は国家試験によって与えられ、て1級と2級に区分されている。
1級のメリット
特定建設業「建築・大工・左官・とび土工・石・屋根・タイルブロック・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水工事・内装仕上・熱絶縁・建具」において監理技術者として認められる。
もっとも多くの業種の監理技術者になることができる。(全22業種中、16業種)
  ちなみに一級建築士は6業種の監理技術者になることができる。
経営事項審査の技術者点数5点が与えられる。
会社によっては資格手当が貰える場合も・・・
受験資格
1級建築施工管理技士  ※指定学科は下記参照
学科から受験する場合
(1)学歴
学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学 3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校 10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上
(2)2級建築士合格者 2級合格後の実務経験 5年以上
(3) 2級建築施工管理技術検定合格者
区分 学 歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 - 5年以上
合格後5年未満の者 高等学校 9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上
(3) 専任の主任技術者の経験が1年以上ある者
区分 学 歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 - 3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学
高等専門学校
- 7年以上
高等学校 7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級建築の資格のない者 高等学校 8年以上 11年以上
その他 13年以上

実地試験のみ受験する場合
(1) 学科合格者
受験する前年の学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
(2) 一級建築士
建築士法による1級建築士試験に合格した者で、1級建築施工管理技士の受験資格を併せて持つ者

2級建築施工管理技士  
2級建築施工管理技士には、建築、躯体、仕上げ の3つの区分がある。種別ごとに試験問題が異なります。
(1)学歴

(区分:建築)
学 歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学 1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
2年以上 3年以上
高等学校 3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
 
(2)資格 技能士のうち下記の資格
躯体 鉄工とび・ブロック建築・型枠施工・鉄筋組み立て・鉄筋施工・コンクリート圧送施工・ALCパネル施工
仕上げ 建築板金・石材施工・石工・建築大工・左官・タイル張り・畳製作・防水施工・内装仕上げ施工
床仕上げ施工・天井仕上げ施工・スレート施工・熱絶縁施工・カーテンウォール施工・サッシ施工
ガラス施工・表装・塗装・れんが積み
上記1級技能士は実務経験不要
2級技能士は4年以上の実務経験を有する者
 
(3)実務経験
下記の工事において施工管理・設計・監督の業務が該当する。
受験種目:建築  建築一式・大工
受験種目:躯体  型枠・とび土工コンクリート・鋼構造物・鉄筋・ブロック
受験種目:仕上げ  左官・石・屋根・タイル・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・建具・熱断熱工事
  
実地試験のみの受験
(1) 学科合格者
受験する前年の学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者

指定学科とは、建築学、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学又は機械工学に関する学科
その他の学科の場合でも認められる場合もある。例えば環境工学など。外国の大学卒で上記学科卒の場合でも認められる。
実務経験年数とは、建築工事現場において工事の施工管理に従事した経験年数
(写図・単純労働・営業職などに従事していた場合は認められない)
ただ、営業などの場合は指導的監督をしながら営業する場合もあるので、実務経験の比率を書いていた方が無難かも。
実務経験証明欄に会社の印鑑が必要です。
実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要
(一般に主任技術者・監理者・監督など。2級取得者でコリンズなどに登録された実績が有れば文句なくOK)


申込書類
1  基金指定の受検申請書及びコンピューター入力票
2 住民票(住民票コードの記入を含む)又はそれに代わる書面
3 写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm、申請前6か月以内に撮影したもの)
4 受験手数料郵便振替払込受付証明書
5 学校卒業証明書(写し不可)
6 受検資格に応じ必要な資格証明書等
2級建築士免許証の写し、
2級建築施工管理技術検定合格証明書の写し、
技能検定合格証明書の写し、
専任の主任技術者経験を証明できる工事請負契約書の写し及び
施工体系図等の写し、
1級建築士免許証の写し等
7 2級建築施工管理技術検定・学科試験合格通知書
建築施工技術者試験合格証書の写し(2級学科試験の免除者のみ)

受験申込用紙の入手方法
各弘済会(協会)申込用紙取扱所で販売している。
他に(財)建設業振興基金でも取り扱っている。
一部:600円

又、インターネット申し込みも受け付けている。(カード決済可)

郵送請求の場合は、送料共1部840円を現金書留にて、必要部数及び建築試験と明記のうえ基金に請求のこと。

申込書類提出先
財団法人建設業振興基金試験研修本部 〒105`0001東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門4丁目MTビル2号館
電話 03-5473-1581